2012年12月10日

召集令状「赤紙」が届く日がやって来る

臨時召集令状(赤紙) 奈良県立図書情報館蔵

杞憂が現実となりそうだ。毎日新聞電子版の「衆院選序盤情勢調査」によると自民単独過半数の勢いだそうである。小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっているという。これは3年前「政権交代」の旗の下、民主党が圧勝した状況と似ている。ただし「まだ決めていない」との回答が約半数あるそうだが、果たして有権者の半数以上が自民党を支持しているのだろうか。これは数字のマジックである。特に小選挙区はひとつの区で一人しか選ばれない。例えば政党支持率30%の区でもトップなら選ばれてしまうのである。そういう意味では現在の選挙制度が必ずしも民意を反映するとは言い難い。とはいえこの制度で投票されるわけだし、自民が予想通り単独過半数を確保するとすれば実に忌々しき状況になりそうだ。
徴兵検査通達書(クリックで拡大)
日本国憲法改正草案では、9条の2として、「国防軍」の規定を置きました。その1項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。
原発や消費税、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題も無論だが、やはり自民党が公言して憚らない憲法改悪論が気になる。自民党ホームページの「日本国憲法改正草案Q&A」の設問「自衛隊を国防軍に変えたのは、なぜですか?」に対する答えとして、上記のように記述している。まさにこれは改正ではなく壊憲である。憲法9条を見てみよう。「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。このままでは、この世界に誇るべき崇高な条文が消えてしまうかもしれないのである。徴兵検査通達書、あるいは臨時召集令状(赤紙)が届く日がやって来る可能性を否定できない。この危機を多くの人が感じ取り、世論の流れが変わることを祈りたい。

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