昭和天皇の玉音放送（終戦戦の詔書）原文と現代語訳

終戦の詔書の原本（国立公文書館所蔵）

1945年（昭和20年）8月15日、昭和天皇がラジオを通じて国民に第二次世界大戦が終わり、日本が戦争に負けたことを告げる「玉音放送（終戦詔書）」が流れた。昭和天皇が語った内容とは。玉音放送を現代語訳付きで振り返ってみよう。

原文

昭和天皇

朕（チン）深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑（カンガ）ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲（ココ）ニ忠良ナル爾（ナンジ）臣民ニ告ク
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑々（ソモソモ）帝国臣民ノ康寧（コウネイ）ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕（トモ）ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々（ケンケン）措カサル所曩（サキ）ニ米英二国ニ宣戦セル所以（ユエン）モ亦（マタ）実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固（モト）ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戦已（スデ）ニ四歳（シサイ）ヲ閲（ケミ）シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々（オノオノ）最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之（シカノミナラズ）敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻（シキリ）ニ無辜（ムコ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真（シン）ニ測ルヘカラサルニ至ル而（シカ）モ尚交戦ヲ継続セムカ終（ツイ）ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延（ヒイ）テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯（カク）ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子（セキシ）ヲ保（ホ）シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ悲命ニ斃（タオ）レタル者及其ノ遺族ニ想（オモイ）ヲ致セハ五内（ゴナイ）為ニ裂ク且（カツ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙（コウム）リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念（シンネン）スル所ナリ惟（オモ）フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨（オモム）ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚（シンイ）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情（ジョウ）ノ激スル所濫（ミダリ）ニ事端（ジタン）ヲ滋（シゲ）クシ或ハ同胞排擠（ハイサイ）互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道（ダイドウ）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確（カタ）ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏（カタ）クシ誓（チカッ）テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ

玉音放送に聴き入る人たち（大阪市北区の曽根崎警察署前）©1945 朝日新聞

現代語訳

私は、深く世界の情勢と日本の現状について考え、非常の措置によって今の局面を収拾しようと思い、ここに忠義で善良なあなた方国民に伝える。
私は、日本国政府に、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の4国に対して、それらによる共同宣言（ポツダム宣言）を受諾することを通告させた。
そもそも、日本国民の平穏無事を確保し、すべての国々の繁栄の喜びを分かち合うことは、歴代天皇が大切にしてきた教えであり、私が常々心中強く抱き続けているものである。先にアメリカ・イギリスの2国に宣戦したのも、まさに日本の自立と東アジア諸国の安定とを心から願ってのことであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとより私の本意ではない。しかしながら、交戦状態もすでに4年を経過し、我が陸海将兵の勇敢な戦い、我が全官僚たちの懸命な働き、我が1億国民の身を捧げての尽力も、それぞれ最善を尽くしてくれたにもかかわらず、戦局は必ずしも好転せず、世界の情勢もまた我が国に有利とは言えない。それどころか、敵国は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使い、むやみに罪のない人々を殺傷し、その悲惨な被害が及ぶ範囲はまったく計り知れないまでに至っている。それなのになお戦争を継続すれば、ついには我が民族の滅亡を招くだけでなく、さらには人類の文明をも破滅させるに違いない。そのようなことになれば、私はいかなる手段で我が子とも言える国民を守り、歴代天皇の御霊（みたま）にわびることができようか。これこそが私が日本政府に共同宣言を受諾させるに至った理由である。
私は日本と共に終始東アジア諸国の解放に協力してくれた同盟諸国に対して、遺憾の意を表さざるを得ない。日本国民であって戦場で没し、職責のために亡くなり、戦災で命を失った人々とその遺族に思いをはせれば、我が身が引き裂かれる思いである。さらに、戦傷を負い、戦禍をこうむり、職業や財産を失った人々の生活の再建については、私は深く心を痛めている。考えてみれば、今後日本の受けるであろう苦難は、言うまでもなく並大抵のものではない。あなた方国民の本当の気持ちも私はよく分かっている。しかし、私は時の巡り合わせに従い、堪え難くまた忍び難い思いをこらえ、永遠に続く未来のために平和な世を切り開こうと思う。
私は、ここにこうして、この国のかたちを維持することができ、忠義で善良なあなた方国民の真心を信頼し、常にあなた方国民と共に過ごすことができる。感情の高ぶりから節度なく争いごとを繰り返したり、あるいは仲間を陥れたりして互いに世情を混乱させ、そのために人としての道を踏み誤り、世界中から信用を失ったりするような事態は、私が最も強く戒めるところである。まさに国を挙げて一家として団結し、子孫に受け継ぎ、神国日本の不滅を固く信じ、任務は重く道のりは遠いと自覚し、総力を将来の建設のために傾け、踏むべき人の道を外れず、揺るぎない志をしっかりと持って、必ず国のあるべき姿の真価を広く示し、進展する世界の動静には遅れまいとする覚悟を決めなければならない。あなた方国民は、これら私の意をよく理解して行動してほしい。

  昭和天皇の玉音放送（終戦戦の詔書）の録音再生（4:37）保管されていた録音盤と収納缶 | 宮内庁

ホワイトハウスの若き報道官キャロライン・レビットの退任

ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット（2025年10月6日）

ドナルド・トランプ大統領が、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・レビットが今月末で辞任すると発表した。大統領が「最も信頼できる側近の一人」と呼んだレビットは、幼い子供たちや家族と過ごすためにその職を辞任する。「私はこの決断を完全に理解し、尊重する」とトランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で述べた。「キャロラインは今後、私の主要な外部アドバイザーの一人となり、共和党内で影響力のある人物となるだろう」と彼は付け加えた。28歳のレビットは昨年、ホワイトハウス報道官に就任し、同職に就いた最年少人物となった。後任は現時点では明らかになっていない。レビットは5月に32歳年上の夫ニコラス・リッチオとの間に第二子となる女児を出産した。彼女には2歳の息子もいる。彼女は先月、産休から仕事に復帰した。彼女は大統領の発表を受けて、自身の仕事は「人生最大の栄誉であり冒険だった」とXに書き込んだ。「母親になり、新しい赤ちゃんを迎え入れながら、世界で最も過酷な仕事の一つに携わることは、控えめに言っても、私の人生で最もやりがいのある、同時に最も困難な時期でした」と彼女は綴った。

32歳年上の夫ニコラス・リッチオとキャロライン・レビット（2025年10月30日）

レビットは「実を言うと、娘の出産後ホワイトハウスに戻って以来、ホワイトハウス報道官に求められる絶え間ない時間、エネルギー、そして注意を注ぎながら、幼い二人の子供たちにとって最高の母親でいることは不可能だと、心の底から感じていました。だからこそ、苦渋の決断ではありましたが、ホワイトハウスを去り、人生の新たな章へと踏み出すことにしたのです」と続けた。2022年、レビットはニューハンプシャー州で連邦議会議員選挙に立候補したが、共和党の予備選挙では勝利したものの、最終的には民主党のクリス・パパスに敗れた。彼女はその後、トランプ支持の資金調達団体である MAGAの広報担当となり、2024年のトランプの選挙キャンペーンに全国報道官として参加した。レビットは在任中、メディアとの関係が時に険悪になることがあり、一部の記者を偏向している、あるいは左翼的だと非難した。昨年2月、彼女の事務所はホワイトハウスの記者団を掌握した。ホワイトハウス特派員協会から組織運営の権限を剥奪したほか、当初は「アメリカ湾」という用語の使用を拒否した AP 通信を締め出した。

Serving as the White House Press Secretary over the past year and a half has been the honor and adventure of a lifetime. I am incredibly grateful to President Trump for granting me so many extraordinary opportunities, such as working in the West Wing and spending countless hours https://t.co/4jyW61DGGh pic.twitter.com/xny1yccuBn

— Karoline Leavitt (@karolineleavitt) August 12, 2026

トランプ大統領の X への投稿に対するレビット報道官のリポスト

だがしかし、ドナルド・トランプ大統領の支持者の間では、彼女は「一貫したメッセージ」を貫き、大統領の政策を猛烈に擁護したとして広く称賛されたのである。「実際に生で見るのは、オンラインで見るよりもずっと良かった」「キャロライン・レビットは本当に仕事ができる人だ」と、FOX ニュースの司会者で保守派活動家のライリー・ゲインズは、特に白熱した記者会見でのやり取りの後、Xに書き込んだ。彼女はトランプ政権のどちらの政権においても、サラ・ハッカビー・サンダースに次いで2番目に長く報道官を務めた人物である。トランプの2つの政権を通して、6人目の首席報道官が誰になるのかは不明だ。今年初め、レビットが約7週間の産休を取っていた間、副大統領のJD・ヴァンス、国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなど、トランプ政権の要人が次々と演壇に立った。水曜日に、FOX ニュースのインタビューに応じたホワイトハウス副首席補佐官のスティーブン・ミラーは、レビットを「親しい友人」であり「模範となる人物」と呼んだ。「彼女の物語はまだ始まったばかり。彼女の未来がどうなるのか、今から楽しみでなりません。」「私たちはこれからも毎日一緒に仕事をしていくつもりです」と彼は付け加えた。下記リンク先はシャンテル・リー記者による『タイム』誌の記事「キャロライン・レビットがホワイトハウス報道官として過ごした最も印象的な瞬間」です。

  Karoline Leavitt’s Most Memorable Moments as White House Press Secretary | TIME.com

米イスラエルによる対イラン戦争は気候変動戦争でもある

レバノンの太陽光発電所および発電施設がイスラエルによる爆撃を受けた（2026年3月4日）

イランに対する米イスラエル戦争は気候変動にとって大惨事である。戦争は様々な面で気候変動を悪化させるからだ。英国のガーディアン紙によるとイランに対する米イスラエルの戦争開始からわずか14日間で、500万トンの二酸化炭素が排出されたことが分析で判明したという。中東での戦争は、84か国を合わせたよりも速いペースで世界の炭素予算を枯渇させている。サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰、株式市場の動揺といった経済リスクの増大は不吉な兆候である。核保有国である2カ国が仕掛けたこの選択戦争がさらにエスカレートし、地域内外の勢力を巻き込む危険性は憂慮すべき事態である。そしてこれらの懸念のすべてに共通するのは、現代の戦争が気候変動と密接に結びついているという事実である。こうした関連性は双方向に及ぶ。戦争は膨大な量の地球温暖化ガスを放出する。例えば、ロシアのウクライナ侵攻は、フランスの年間排出量に匹敵する排出量を生み出した。こうした余剰排出量は、猛暑、干ばつ、暴風雨などの深刻な影響を引き起こし、人々の生活を破壊し、経済を不安定化させ、移民を促し、武力紛争の可能性を高める。戦争の勃発は、気候変動対策に反対する政治家の選出と同様に、気候にとって悪いニュースである。

イスラエルと米国がテ空爆して炎上したイランの首都ヘランの警察署（2026年3月2日）

この新たな戦争が気候に及ぼす影響は、現時点では注目されていないが、何が危機に瀕しているのかを理解する上で不可欠な背景情報である。文明が不可逆的な気候崩壊へと突き進んでいる今、地球上で最も殺傷力の高い3つの軍隊が戦争に突入することによる気候への影響を見過ごすことは、ジャーナリズムの職務怠慢と言えるに違いない。しかし、戦争は皮肉にも気候変動問題をニュースの優先順位から押し下げるという逆効果をもたらす。ジャーナリズムは出来事主導型であり、速報や差し迫った脅威を優先する。そして戦争は強烈な映像と劇的な物語を生み出し、人々のニュースへの欲求を掻き立てる。一方、気候変動は通常、より長い時間スケールで進行する。ハリケーンや山火事といった深刻な災害時を除けば、気候変動問題は見出しを飾り、人々の関心を高めるような緊急性を欠く傾向がある。これは石油をめぐる戦争なのか？イランが世界第3位の石油埋蔵量を保有しているという事実は、必然的にこの疑問を抱かせる。また、CIAが石油埋蔵量の国有化を目指した民主的に選出された指導者を打倒したという、米イラン間の長年にわたる紛争の歴史も同様だ。1月に米国がベネズエラを攻撃した際、ドナルド・トランプ大統領は、同国の膨大な石油埋蔵量を支配下に置きたいと公言した。今、イラン攻撃の決定において石油がどれほど重要な要素だったのかを明らかにするには、さらなる報道が必要だ。議論の余地がないのは、この戦争は石油なしでは戦えなかったということだ。

ドナルド・トランプ米大統領とイランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ師（AI画像）

航空母艦、ジェット戦闘機、そしてそれらに必要な無数の支援システムは、膨大な量の化石燃料を消費する。世界の軍隊を合わせると、世界の国々のうち3カ国を除くすべての国よりも、年間炭素排出量が多いのだ。この戦争が気候変動危機をはじめとする多くの事柄に及ぼす計り知れない影響を考えると、そもそもなぜこの戦争が始まったのかという疑問は、特にトランプ政権が表明した理由の急激な変化を鑑みると、精査される必要がある。最初の攻撃から24時間以内に、ワシントンポスト紙は政権関係者4人の話として「米国の情報機関の評価では、イランからの差し迫った脅威は認められなかった」と報じた。しかし同紙によると、トランプ大統領は、イランを宿敵とみなすイスラエルと、イランの長年の地域的ライバルであり、同じ産油国であるサウジアラビアによる数週間にわたるロビー活動を受けて、攻撃を決断したという。ほとんどの戦争と同様に、気候変動もまた、最も苦しむのは貧困層と罪のない人々である。気候変動は周辺的な問題ではなく、現代の戦争に構造的に組み込まれている。気候変動という側面を核心的な事実ではなく、オプションの付加要素として扱うならば、ジャーナリストは、これほど炭素排出量が多く、不安定化を招き、重大な影響を及ぼす戦争を、完全かつ公平に報道することはできない。下記リンク先は英国の野生生物および生息地再生慈善団体ナチュラル・ワールド・ファンドの「米国とイスラエルによるイランへの攻撃が世界の二酸化炭素排出量を増加させている」です。

 U.S.―Israel War on Iran Accelerates Global Carbon Emissions | The Natural World Fund

世界史遠望（25）なぜアメリカは軍事介入を繰り返すのか

イロコイヘリコプターが着陸し兵士たちをヌイ・ダットへ移送した（1967年8月26日）

冷戦終結以降、地域紛争は著しく増加しており、この傾向は今後も続くと予想される。ワシントンが地域紛争への対応策を模索する中で、軍事介入がしばしば選択肢として浮上する。しかし、地域紛争がアメリカの国家安全保障を脅かす稀なケースを除けば、地域紛争への軍事介入は賢明とは言えない。地域紛争の多くは悲劇的ではあるが、そのほとんどはアメリカの軍事介入によって解決できるものではない。実際、軍事介入はしばしば事態を悪化させる。さらに、介入はアメリカにとって多くの問題を引き起こす可能性がある。例えば、反米感情の高まり、作戦失敗時のアメリカの信頼性の低下、正当なアメリカの国益に関わる場合であっても将来の軍事作戦に対する国内の懐疑心、そしてこれまで存在しなかった重要な国益への脅威などが挙げられる。介入を支持する人々は、安全保障上の利益と人道上の利益の両方を、地域紛争へのアメリカ軍の介入を正当化する根拠として挙げている。介入を正当化する最も一般的で、かつ誤った論拠は、世界的な不安定がアメリカの安全保障に対する脅威であるというものだ。この論拠は、すでに否定されているドミノ理論と、模範による抑止という概念に大きく依存している。世界的な不安定は、それ自体、アメリカの重要な利益を脅かすものではなく、むしろ通常の状態である。無秩序や不安定を安全保障上の脅威とみなす政策は、アメリカに達成不可能な目標の追求に莫大な資源を費やすことを強いることになるだろう。

ドーバー空軍基地で国旗に包まれた遺体搬送用ケースを運ぶアメリカ軍兵士（2026年7月22日）

第二次世界大戦以降、特に1991年以降、軍事介入の失敗の歴史が悲惨なほど長いことを考えると、なぜ軍事介入はアメリカの国家戦略の手段として存続し続けているのだろうか。有力な可能性の一つは、アメリカ軍の並外れた影響力と、アメリカ本土の相対的な地政学的孤立を考えると、失敗の代償が、たとえわずかであっても成功の可能性に比べて、存亡の危機にまで達したことがないということである。もう一つの可能​性は、軍事介入は強硬さを示すものであり、先に述べたように、アメリカの主権と安全保障に深刻なリスクをもたらすようには見えないということである。したがって、ワシントンの政治エリートにとって、強硬姿勢を示すことのメリットは、失敗の代償とリスクを上回る。失敗の責任は、ほとんどの場合、自分たちの制御が及ばない要因、あるいは政敵や第三者に転嫁できる。つまりエリートたちはその代償を払う必要がないのだ。アメリカは軍事介入によって地域紛争を鎮圧しようとするのではなく、地域主導の取り組みを奨励すべきである。しかしながら、ワシントンは、多くの地域紛争があまりにも根深く、地域内外を問わず、いかなる外部勢力も紛争を終結させることは不可能であることを認識しなければならない。下記リンク先はアメリカ・カトリック大学政治学研究センターの論文「なぜアメリカは外国への介入に依存しているのか？」です。

   Why is America Addicted to Foreign Interventions? | The Catholic University of America