ソーシャルメディアの弊害（31）世論操作を企むスマホ農場の剣呑

大量のスマートフォンを集積させたスマホ農場（ヴェトナム）

スマホ農場（Phone Farm）とは数百台〜数千台のを集積して、意図的に広告をクリックさせたり、ソーシャルメディアのエンゲージメント（「いいね」や「フォロー」）を水増ししたりする不正行為の拠点である。特定の意見や候補者を不自然に支持するアカウントが大量に稼働することで、あたかもそれが主流の意見であるかのように錯覚させる「世論操作」が行われる。実体のない「人気」を工場のように量産し、アドフラウド（広告不正）や世論の偽装に悪用される危険な手法である。スマホ農場のビジネスモデルは、主に中国やヴェトナム、ネパール、インドネシア、フィリピン、バングラデシュなどの開発途上国における低賃金労働・安い光熱費を利用した地域で発達している。オペレーターは、労働者に対して1,000件の「いいね」やフォローに対して平均1米ドル程度を支払い、その成果を遥かに高い価格で販売することで、高い利益を上げている。不正に生成したエンゲージメントの販売価格として、あるスマホ農場の首謀者は、1,000「いいね」あたり15ドルを要求していた事例も報告されている。オペレーションは、数百台の携帯電話と数十万枚の SIM カードを一つの場所に集積して行う。例えば2017年にタイで摘発されたスマホ農場では、数百台の携帯電話と約35万枚の SIM カードが押収されている。スマホ農場による不正が深刻な問題となるのは、そのトラフィックが自動化されたボットによるものと区別しにくい点にある。これらの労働者は、不正を働く人の指示に従ってリンクをクリックし、ターゲットとなるウェブサイトを一定期間サーフィンし、場合によってはニュースレターにサインアップするといった、実際の正規訪問者と寸分違わぬ行動をとる。

移動式農場（中国）

一般的な自動化フィルターでは、このシミュレートされたトラフィックを偽物だと検知するのが非常に困難になる。スマホ農場はウェブサイト上のクリック数やトラフィックを水増しすることで、パブリッシャーが不正な広告収入を得るアドフラウドのために利用される 。これにより、広告主が支払った広告費が、真の顧客に届くことなく不正なクリックによって流出し、日本の市場だけでも1,510億円超 という巨額の損失につながっている。初期のスマホ農場が単純な人間の作業に頼っていたのに対し、現在は、アドテク業界の防御技術に合わせて戦略的に適応している。現在、不正行為者が採用している最も巧妙な手法の一つが「ハイブリッドモデル」である。これは、悪意のあるボットによる攻撃と、スマホ農場労働者による人間の作業を組み合わせたものである。たとえば、ボットが大量のID/パスワードの試行を行う一方で reCAPTCHA やその他のステップアップ認証など、ボットでは解決できない認証課題を、人間の労働者が「ソルバー」として解決するために利用される。この高度な適応は、不正防止戦略が、自動化されたアルゴリズム検出だけに依存している限り、もはや不十分であることを示している。不正との戦いは、今や、低コストのグローバルな人間労働力プールと、高度なアンチフラウド AI との間の競争となっており、技術的解決策だけでなく、業界のルールとガバナンスによる介入が不可欠である。下記リンク先はヴェトナム労働総同盟機関誌の記事「スマホ農場から有害で悪質な情報が拡散されるリスク」です。

 Nguy cơ lan truyền thông tin xấu độc từ | Cơ quan của Tổng Liên Đoàn Lao Động VNM

米国のイランとの合意はネタニヤフ首相にとって政治的な悪夢となる

Donald Trump, Benjamin Netanyahu and Mojtaba Khamenei (AI)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は月曜日、米国とイランが戦争終結に向けた合意を結んだことを受け、野党議員や連立政権のパートナーから激しい批判を浴びた。彼らはこの合意を「イスラエル史上最大の戦略的失敗」と呼んだ。「イスラエル国民は、イスラエルの頭越しに米国とイランの間で交わされた合意に気づき始めている」とイスラエル民主党の党首ヤイル・ゴランは米国のソーシャルメディア X（旧 Twitter）で述べた。「これは長年にわたる失敗の集大成だ」と彼は付け加え、ネタニヤフ首相がイスラエル国民に「偽りの安全保障イメージ」を売りつけていると非難した。ゴランは「ネタニヤフは長年にわたり、国民に『安全保障の達人』という偽りのイメージを売りつけてきた人物であり、実際にはイスラエル史上最大の戦略的失敗の父となった」「ネタニヤフ首相を交代させることは、単なる政治的な必要性ではなく、存亡に関わる安全保障上の必須事項だ」「『完全勝利』を約束した人物が任期を終えるにあたり、イスラエルの敵はより強くなり、イスラエルは弱体化し、我々の兵士の血によって築かれた抑止力は目の前で崩れ去っていく」と彼は述べた。と述べた。

DIRTY PEACE ©2026 Marian Kamensky

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は月曜、米国とイランが集中的な交渉を経て合意に達したと発表した。ワシントンとテヘランは、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦を即時かつ恒久的に停止することを宣言した。イスラエル回復党の党首で元国防相のベニー・ガンツは、米イラン合意を「戦略的失敗」と評し「イスラエルにとって長期的な影響を及ぼすだろう」「「イランとの間で成立しつつある合意は戦略的な失敗であり、イスラエルは今後数年間、外交、軍事、そして法的な闘争に巻き込まれることになるだろう」と述べた。そして「いかなる状況下においても、レバノンにおけるイスラエルの行動の自由を制限すること、あるいは北部住民を危険にさらすような撤退に同意することは禁じられている」と彼は付け加えた。一方、スラエルの過激活動家イタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相は、米イラン合意はイスラエルを拘束するものではないと述べた。「イスラエルはアメリカ合衆国の支配下にはなく、独立した主権国家である」「我々はアメリカ合衆国を愛しており、トランプ大統領に感謝している。同時に、イスラエル国家はバナナ共和国ではない」「我々は、安全保障に関係のないこの合意のパートナーではなく、いかなる形でも我々を拘束するものではない」とベン＝グヴィルは述べた。

United States and Iranian flags together ©2026 Dado Ruvic/REUTERS

彼は「我々はヒズボラの解体以外のいかなる妥協も許されない。我々の戦闘員が制圧し、テロ組織のインフラを一掃した領土から撤退してはならない」と X で述べた。ベザレル・スモトリッチ財務相も、この合意を「イスラエルにとっても、自由世界全体にとっても悪いものだ」と非難した。「共同作戦はイランを弱体化させる上で多くの成果を上げており、それらは無駄にはならないだろう」と、スモトリッチは X への投稿で主張した。「我々は自らの手で、そして独創的な方法で政権打倒のための運動を続け、イランが核兵器を保有することが決してないようにしなければならない」と。米国とイスラエルが2月下旬にイランへの空爆を開始し、3,000人以上が死亡したことを受け、地域情勢の緊張が高まっている。テヘランは湾岸諸国とイスラエルへの報復攻撃に加え、ホルムズ海峡の航行を制限した。ワシントンとテヘランは4月8日、パキスタンの仲介により一時的な停戦に合意し、その後、両国は紛争終結に向けた枠組み合意を発表した。この合意は7月19日にジュネーブで署名される予定だ。下記先は BBC ニュースの記事「米国とイランが戦争終結に向けた合意に達しトランプ大統領はホルムズ海峡の再開を宣言した」です

  United States and Iran agree deal to end war as Trump says Strait of Hormuz to reopen

米国とイランが戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組み合意に達した

Ceasefire deal reached between the United States and Iran

ドナルド・トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランとの合意が完了した」「皆さん、おめでとうございます！私はここにホルムズ海峡の通行料無料化を全面的に承認し、同時に米国海軍による海上封鎖の即時解除を承認します。世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流せ！」と述べた。パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、トランプ大統領の声明の数分前に「集中的な協議の結果、アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国の間で和平合意が成立したことを発表できることを嬉しく思います」「双方は、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な停止を宣言しました」とソーシャルメディア X（旧Twitter）で述べた。シャリフによると、調印式は金曜日にスイスで行われる予定だという。それまでの間「実施前の協議」が行われるとのことだが、その内容は明らかにされていない。イラン最高国家安全保障会議事務局は日曜日、準国営通信社タスニムを通じて、合意に基づき、両当事者間のすべての戦闘は「今夜から即時かつ永久に」停止され、海上封鎖も終了すると発表した。

しかし海峡が完全に開通する時期は不明である。理事会は、最終合意に向けた交渉を開始する前に、米国が覚書に基づく約束を履行する必要があると述べた。トランプ大統領は日曜日遅くにソーシャルメディアへの投稿で「金曜日の合意署名後、地雷除去を目的として開設される」と述べたが NBC ニュースは、情報筋の話として、米軍はイランが海峡に機雷を敷設したことを確認していないと報じた。また、イスラエルが今後どのように行動するのかも不透明である。というのも、この合意は、日曜日にイスラエルがレバノンを攻撃し、イランとトランプ大統領双方から批判を浴びたにもかかわらず最終決定されたからだ。イスラエル・カッツ国防相は月曜日、自身とベンヤミン・ネタニヤフ首相が「明確な政策を主導」しイスラエル軍はレバノン、ガザ、シリアに設置した「安全保障地帯」に留まると述べた。そして彼は、イランがレバノンでの作戦への報復としてイスラエルに対して攻撃を仕掛けた場合、イスラエルは報復すると警告した。

Strait of Hormuz reopening ©2026 Amorim15

この合意は2月28日に最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の暗殺と、イラン全土への米国とイスラエル軍による空爆をきっかけに始まった、米国とイスラエルによる対イラン戦争を終結させることを目的としている。ホルムズ海峡は、戦前には世界の石油輸送量の約20％が通過する重要な貿易ルートである。発表直後の日曜夕方の取引開始時、米国産原油価格は4.5％以上下落し、1バレル80ドルとなり、3月第1週以来の安値をつけた。ブレント原油も約4％下落し、83ドルまで値を下げ、3月初旬以来の安値をつけた。とはいえ、80ドルという水準でも原油価格は戦争開始以来20％以上、年初からは40％以上上昇している。先週は、合意発表に向けて動きが加速する中、価格は6％以上下落した。米国を拠点とする人権団体 HRANA は、米国とイスラエルが2月下旬に攻撃を開始し、地域全体の紛争に発展して以来、イランで3,600人以上が死亡したことを記録しており、その中には1,700人以上の民間人が含まれている。調印式は金曜日にジュネーブで行われる予定だという。下記リンク先は NBC ニュースの記事「最新情報：トランプとイラン、戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた暫定合意に達する」です。

  Live updates: Trump and Iran reach tentative deal to end war, reopen Strait of Hormuz

世界史遠望（12）ビキニ環礁で行われた米軍による原子爆弾実験と第五福龍丸の被爆

ビキニ環礁で行われた米軍の合同部隊による原子爆弾実験（1946年7月）

ビキニ環礁での核実験は、1946年から1958年の間に米国がマーシャル諸島のビキニ環礁で23発（または24発の核兵器を爆発させたことを指す。実験兵器の爆発力は合計で約77～78.6メガトンの TNT に相当した。住民は、人類にとって非常に重要であると説明され、ビキニ環礁での核実験を許可するために一時的な避難に同意した後、1946年に2発の核兵器が爆発した。約10年後の1950年代後半には、熱核兵器による追加の実験も行われた。最初の熱核爆発は予想をはるかに上回る威力で、多くの問題を引き起こたが、そのような装置の危険性を実証したのである。米国とその同盟国は、1947年から1991年まで、より高度な爆弾を開発するためにソ連と冷戦の核軍拡競争を繰り広げていた。1946年7月にビキニ環礁で行われた最初の一連の実験は「クロスロード作戦」と名付けられた。最初の爆弾「エイブル」は航空機から投下され、標的艦隊の上空520フィート（160メートル）で爆発した。2番目の爆弾「ベーカー」ははしけの下に吊り下げられた。これは大きなウィルソン雲を発生させ、標的艦すべてを汚染した。

放射能測定用の米海軍グラマン F6F-5K ヘルキャット無人機（1946年7月）

原子力委員会の委員長を最も長く務めた化学者のグレン・シーボーグは、2回目の実験を「世界初の核災害」と呼んだ。 3回目の実験「チャーリー」はベーカーの爆発による残留放射線への懸念から中止された。1954年の2回目の実験シリーズは「オペレーション・キャッスル」というコードネームが付けられた。最初の爆発は「キャッスル・ブラボー」で、乾式燃料熱核爆弾を使用した新しい設計をテストした。これは1954年3月1日の夜明けに爆発した。科学者たちは計算を誤った。15メガトンの TNT の核爆発は、予想された4～8メガトンをはるかに超えたのである。これは第二次世界大戦中に広島と長崎に投下された原子爆弾の約1,000倍の威力だった。科学者と軍当局は爆発の規模に衝撃を受け、兵器の有効性を評価するために設置した多くの機器が破壊された。当局はビキニ環礁の住民に対し、核実験後には帰還できると約束していた。島の世帯主の大多数は島を離れることに同意し、住民のほとんどがロンゲリック環礁、そして後にキリ島に移された。どちらの場所も生命を維持するのに適さないことが判明し、米国は住民に継続的な援助を提供している。

第五福龍丸展示館（東京都江東区の夢の島公園）

当局の約束にもかかわらず、これらの核実験とその後の核実験（1956年のレッドウィングと1958年のハードタック）により、ビキニは居住に適さなくなり、土壌と水が汚染され、自給農業と漁業は危険すぎるものとなった。米国は島民とその子孫への補償として、さまざまな信託基金に3億ドル以上を支払っている。2016年の調査では、ビキニ環礁の放射線レベルが639 ミリレム/年（6.39ミリシーベルト/年）にも達し、居住の確立された安全基準をはるかに超えていることが判明した。しかしスタンフォード大学の科学者たちは2017年に「ビキニ環礁のクレーターで明らかに繁栄している海洋生物が豊富にいる」と報告した。1954年3月1日、ビキニ環礁の実験により静岡県焼津港所属の遠洋マグロ延縄漁船第五福龍丸が被爆した。1967年に廃船処分となり、解体業者に払い下げられ、船体はゴミの処分場であった「夢の島」の埋立地に放置された。これを知った市民のあいだから保存のうごきがおこり、1976年6月に東京都立第五福龍丸展示館が開館し、船は展示公開された。下記リンク先はユネスコ世界遺産センターの「マーシャル諸島ビキニ環礁核実験場」です。

 Bikini Atoll Nuclear Test Site in Marshall Islands | By the UNESCO World Heritage Centre