ソーシャルメディアの弊害（29）ソーシャルメディア中毒に関する画期的な裁判

Meta and Google are responsible for addictive apps ©2026 Jean Gouders

ソーシャルメディアへの規制強化を求める親やキャンペーン団体は、幼少期のソーシャルメディア依存症をめぐってメタとユーチューブを訴えた若い女性に対し、ロサンゼルスの陪審が前例のない勝訴判決を下したことを歓迎している。陪審員は、インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを所有するメタと、ユーチューブを所有するグーグルが、20歳の男性の精神衛生を損なうような中毒性の高いソーシャルメディアプラットフォームを意図的に構築したと判断した。ケイリーとして知られるこの女性は、600万ドルの損害賠償を勝ち取った。この判決は、現在アメリカの裁判所で審理中の数百件に及ぶ同様の訴訟に影響を与える可能性が高い。メタとグーグルは判決に同意せず、控訴する意向だと述べた。メタは「10代のメンタルヘルスは非常に複雑であり、単一のアプリに結びつけることはできない」「個々のケースはそれぞれ異なるため、我々は今後も断固として自らの立場を守り続けます。また、オンライン上で十代の若者を保護してきた実績に自信を持っています」と述べた。グーグル の広報担当者は「この件はユーチューブを誤解している。ユーチューブは責任を持って構築されたストリーミングプラットフォームであり、ソーシャルメディアサイトではない」と述べた。しかし、息子を亡くした後、自身もティックトックを訴えているエレン・ルームは 「BBCブレックファスト」に出演し今回の件は「もう我慢の限界だ」という瞬間だったと語った。

Parents and family members of victims were at the court in LA to hear the verdict

彼女は「これらのプラットフォームによって、あとどれだけの子どもたちが被害を受け、命を落とす可能性があるのでしょうか？」「安全ではないことが証明された。ソーシャルメディア企業はそれを改善する必要がある」と問いかけた。陪審員は、メタ社とグーグル社がプラットフォームの運営方法において「悪意、抑圧、または詐欺行為を行った」と判断し、ケイリーに300万ドルの補償的損害賠償と300万ドルの懲罰的損害賠償を支払うべきだと結論付けた。ケイリーの訴訟には関わっていないものの、ソーシャルメディアによって被害を受けたと主張する他の子供たちの親たちも、5週間にわたる裁判の間、連日そうであったように、水曜日も裁判所の外に集まっていた。判決が下されると、エイミー・ネビルのような親たちは喜びを分かち合い、判決を待ち続けていた他の親や支援者たちと抱き合う姿が見られた。ロサンゼルスでの判決は、ニューメキシコ州の陪審が、メタのプラットフォームが子供たちを危険にさらし、性的に露骨なコンテンツや性犯罪者との接触に晒したとして、メタに責任があると判断した翌日に下された。下記リンク先はサウスフロリダ大学ソーシャルメディアチームによる「ソーシャルメディア入門」です。

  Introduction to Social Media by University of South Florida Social Media team @usf.edu

国連人権高等弁務官がイランの学校襲撃事件に関する捜査を米国に完了するよう要請

ミナブのシャジャレ・タイエベ小学校に対する米イスラエル軍の空爆で主に学童を含む170人以上が死亡した

国連人権高等弁務官は3月27日（金曜日）に開催されたジュネーブの国連人権理事会（HRC）の会合で、イランの小学校に対する致命的な攻撃について米国に調査を完了するよう強く求めた。この攻撃では、主に子供を含む170人が虐殺されたとして、複数の国が憤りを表明した。ジュネーブ理事会での緊急討論は、イランがミナブのシャジャレ・タイエベ女子小学校への攻撃について協議するために招集したもので、この悲劇は米国とイスラエルが開始した約1ヶ月に及ぶ戦争の初日に発生した。国連人権高等弁校務官のボルカー・タークは米国に対し、調査をできるだけ早く完了させ、結果を公表するよう求めた。「この甚大な被害に対しては、必ず正義がもたらされなければならない」と、彼は今週ワシントンで米当局者と会談した後、ビデオリンクを通じて述べた。ジュネーブの国連におけるイスラエルと米国の外交使節団は、この事件と調査状況に関するさらなる質問にすぐには回答しなかった。両代表団は国連から離脱しており、議席は空席のままだった。パキスタンのジュネーブ国連大使、ビラル・アフマドは、学童の死亡は言語道断だと述べ、中国の賈德大使は深い衝撃を受けたと述べた。その学校はイスラム革命防衛隊（IRGC）の基地の近くに位置していた。国連の教育を受ける権利に関する特別報告者、ファリダ・シャヒードは「ジャーナリストや市民社会団体が、オープンソースの情報源のみを用いて、学校が敷地全体から分離され、目に見える形で標識が設置されていたことを比較的迅速に確認できたのであれば、あらゆる手段を駆使する米軍は、攻撃前に間違いなくそれを確認できたはずだ。彼らにはそうする義務があった」と述べた。

モハデセ・ファラハットさんの二人の子供は2月28日の攻撃で亡くなった

会合中、悲しみに暮れる母親であるモハデセ・ファラハットさんが評議会に対し発言した。彼女は、2月28日の朝、二人の子供の髪をとかし、靴ひもを結んであげ、リュックサックを肩に担いであげてから、キスをして別れを告げたことを覚えていると語った。「あの朝はいつもと変わらなかった」「これが最後になる兆候は全くなかった」とファラハットは会合で語った。「子どもたちは家を出る時、『お母さん、放課後迎えに来てね』とだけ言いました。そのシンプルな言葉が今でも私の頭の中で1000回も繰り返され、そのたびに胸が張り裂けそうな痛みに襲われます」と彼女は語った。「私は母親です。今でも子供たちの部屋の前を通ると、ドアを開けて、いつものようにベッドで眠っている子供たちや、そこで絵を描いている子供たちの姿を見たい衝動に駆られます。でも、部屋は静まり返っています。どんな家よりもずっと静かすぎるのです」「笑顔で子供を学校へ送り出した母親が、そこで沈黙に迎えられるとは夢にも思わない。そして『あなたのお子さんはもう学校に戻ってきません』という言葉を聞く覚悟をしている母親はいない」と。イランのアッバス・アラグチ外相はビデオリンクを通じて安保理に対して今回の攻撃は「誤算」ではなく、犠牲者は「冷酷に虐殺された」と述べた。彼は「アメリカとイスラエルの侵略者たちが、自らの主張によれば、最先端の技術と最高精度の軍事システムおよびデータシステムを保有している今、学校への攻撃が意図的かつ計画的なものでなかったと信じる者は誰もいないだろう」「米国とイスラエルは「最も悪質な人道犯罪を処罰されることなく犯す厚かましさ」を持っていると主張。それは「占領下のパレスチナ、レバノン、その他の地域における以前の無法行為や残虐行為に対して沈黙を貫いた直接の結果」だと述べた。外相は、国連加盟国に対し、イランに対する「明白に不当な」戦争の違法性を非難するよう求めた。「不正義に対して無関心と沈黙を続けることは、安全と平和をもたらさない」と付け加えた。以上、中東カタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラ英語版の解説記事の抄訳で、下記リンク先はその原文です。

 The UN rights chief urges US to conclude probe into deadly girls elementary school attack

国連人権高等弁務官が中東での無謀な戦争の被害を被っているのは民間人だと述べる

Mojtaba Khamenei wave flags in Tehran and show portraits of Iran's new supreme leader on Mar. 9

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルクは先週木曜日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始から約3週間が経過したが紛争は拡大を続けており、中東地域内外で民間人に甚大な被害が出ていると述べた。攻撃は現在に至り人口密集地域や主要なガス・石油施設へとますますシフトしているようだと警告した。「この無謀な戦争による人的被害は憂慮すべきものだ。地域全体の民間人に対する短期および長期的な影響を顧みることなく、敵対行為が行われている」とテュルクは述べた。そして彼は「主要なエネルギー施設を標的とした攻撃は、さらなるエスカレーションの脅威が高まる中で、危険な段階に達しつつある」「イランのサウスパルスやカタールのラスラファンなど、エネルギーインフラへの攻撃は、苦難をさらに悪化させるだけだ。こうした攻撃が続けば、人道、経済、環境面で壊滅的な影響が生じ、民間人に深刻な被害が及ぶだろう。その影響は今後何年も続く可能性がある」「この地域を危機的状況から救い出し、さらなる民間人の犠牲と重要な公共インフラの破壊を防ぐためには、新たな外交努力が不可欠である」と付け加えた。米国とイスラエルの空爆により、イラン全土で多くの人々が命を落とした。住宅団地、医療施設、学校、商店、裁判所、ユネスコ世界遺産、エネルギー施設などが空爆の被害を受けた。イラン赤新月社によると、民間施設67,414カ所が攻撃を受け、そのうち498カ所が学校、236カ所が医療施設である。イランにおける敵対行為の累積的な影響は、差し迫った危険に加えて、電力供給の混乱や、医薬品から粉ミルク、燃料に至るまで、生活必需品の不足を引き起こしている。イスラエル軍によるレバノンへの攻撃は続き、多数の民間人の死傷者、民間インフラへの甚大な被害、そして100万人を超える人々の避難を引き起こしている。イランによる攻撃やヒズボラによるイスラエルへのロケット弾攻撃も住宅地を直撃し、さらなる民間人の死傷者と民間施設の被害をもたらしている。民間施設や民間生活に不可欠なインフラを標的とした攻撃は、国際人道法に対する重大な違反であり、戦争犯罪に相当する。

Missile struck the Shajarah Tayyebeh girls elementary school in Minab on Feb. 28

戦争法は明確である。民間生活にサービスを提供する施設は、厳密な意味での軍事目標には該当せず、したがって民間施設である。 さらに「この紛争のすべての当事者は、他の当事者の行動に関係なく、それぞれの義務に拘束されており、民間人への危害や民間施設への損害を避けるために、実行可能なあらゆる措置を講じなければならない」とトゥルクは述べている。高等弁務官はまた、イランによる地域諸国への継続的な攻撃がもたらす影響を遺憾に思うと主張。バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦への攻撃は、地域に厳戒態勢を敷かせ、人々の間に恐怖と不安を植え付けている。これらの国々のいくつかでは、イランのドローンやミサイルがホテル、空港、外交施設、港湾、タンカー、エネルギー施設を攻撃したと報じられている。また人口密集地の上空やその近辺で迎撃された事例もある。攻撃や迎撃により、死傷者が出たほか、空港、港湾、水道・エネルギーインフラに被害が出たほか、民間航空や海運にも混乱が生じたと伝えられている。南アジアからの移民労働者を含む外国人も、落下した瓦礫や破片などによって死亡した。高等弁務官は、彼らの多くが戦略的に重要なインフラの近くに居住または勤務しているため、危険にさらされるリスクが高まっていると述べた。戦争が激化するにつれ、イラン国内情勢は悪化の一途をたどっており、当局による弾圧や逮捕の波が続く中、インターネットの遮断も継続している。政治犯の状況は深刻で、食料へのアクセスが制限され、強制失踪や処刑の危険にさらされているとの報告がある。これまでに4人の処刑が報告されており、そのうち3人は2026年1月に全国規模で行われた抗議活動に関連している。この地域の一部の国では、市民活動の場が制限され、スパイ行為、反逆罪、あるいは敵対行為に関連するコンテンツの共有といった容疑で逮捕者も出ている。「戦時下においても、法の支配、適正手続き、その他の人権に関する義務は引き続き適用される。戦争の悲惨な現実は、人権侵害を正当化する免罪符ではない」とフォルカー・テュルク高等弁務官は強調した。以上、ジュネーブ国連人権高等弁務官事務所による解説記事の抄訳ですが、以下のリンク先はその原文です。

  Civilians bear brunt of reckless war in Middle East, says Türk | UN Human Rights Office

イラン（ペルシャ）の精緻で美しいモスク九選

Sheikh Lotfollah Mosque in Isfahan

Shah Mosque in Isfahan

Jameh Mosque in Isfahan

The Blue Mosque in Tabriz

Vakil Mosque in Shiraz

Sheikh Safi Al-Din Khānegāh

Jameh Mosque in Yazd

Bozorg Mosque in Kashan

Agha Bozorg Mosque in Kashan

イランと聞いて思い浮かべるのは、精緻なアラベスク模様で上品に装飾された、優雅な青いドームだろう。確かに美しいモスクは国の至る所に点在している。しかし、その印象的な建築、複雑な装飾、そして神聖な雰囲気で訪れる人々を魅了してきたのは、一体どのモスクなのだうか？ ここでは、リストの上位から順に、ぜひとも訪れておきたいイランのモスク九つを紹介しよう。イランのモスクは、基本的に旅行者（異教徒）でも入場可能である。精緻なタイル装飾や鏡張りの内装、ステンドグラスなど、イランのモスクは世界的に見ても非常に美しく観光の目玉となっている。ただし見学にあたってはイスラームの戒律に基づいた厳格なルールがある。入場にあたって女性はヒジャブ（スカーフ）で髪を隠すことが必須である。一部の厳格なモスクや聖者廟（エマームザーデ）では、入り口でチャドル（全身を覆う布）の着用を求められまる。多くの場合入り口で無料で貸し出されている。男性の場合はハーフパンツは厳禁、必ず長ズボンを着用してください。金曜日の集団礼拝の時間帯や、毎日の礼拝時間中は、観光客の立ち入りが制限されることがある。モスク内部（絨毯が敷いてある場所）に入る際は、必ず靴を脱ぐこと。現在、イラン情勢は非常に不安定になっており、日本の外務省からは2026年3月時点で「全土に対して渡航中止勧告（レベル3以上）」が出されている。蛇足ながら「イラン」は現在の正式な国名で「アーリア人の土地」という意味がある。一方「ペルシャ」は古代から1935年まで、主に西洋諸国で使われていた旧称であるが、文化、芸術、ブランドなどに冠される。従ってペルシャ絨毯同様著名なモスクは「ペルシャのモスク」と呼ばれることがある。下記リンク先はユネスコ世界遺産センターの「ペルシャのモスク」です。

  Persian Mosque | Iranian Ministry of Cultural Heritage Tourism & Handicrafts | UNESCO