宗教考現学（３）米国先住民カイオワ族の宗教的信仰

バッファローへの祈り ©2009 ダン・ナンス

多くの先住民族と同様に、カイオワ族も、動物、旋風や雷などの自然現象、さらには太陽、月、星などの天体の形をとる精霊の世界を信じていた。これらの精霊はすべて dwdw と呼ばれる普遍的な力をさまざまなレベルで持っていた。最も大きな dwdw を持つと信じられていた精霊は、特別な敬意の対象となった。カイオワ族の宗教的慣習は世俗社会と密接に結びついており、両者はしばしば区別がつかないほどだった。宗教は固定された制度ではなく、社会の利益のために高次の力を活用する手段と見なされていた。この力を追求することは、既存のシステムに新しい儀式や信仰を取り入れることを意味するとしても、しばしば奨励された。カイオワ族にとって dwdw を得たいと願う人は、4 日間の祈り、喫煙、断食を伴うビジョンクエストを受けなければならなかった。幸運にもビジョンを受け取ることができれば、戦争の力か癒しの力を得ることができましたが、両方を得ることはありませんでした。戦時医療は、防御力と治癒力を高めるものとして、また治療医療はより優れた治癒能力を持つものとして、医学と呼ばれた。ドゥドゥはエリート層における地位を確固たるものにし、こうした力を持つ者は社会において絶大な影響力を持っていた。バッファローの絶滅、強制的な移動、狩猟の制限などにより、特定の儀式を行うために必要な物品の入手がますます困難になるにつれ、伝統的な信仰は次第に廃れていった。

伝統舞踊を披露するカイオワ族（2004年）

1875年までに、カイオワ族やコマンチ族、アラパホ族、シャイアン族など他のいくつかの部族は、現在オクラホマ州のインディアン準州の居留地にほぼ閉じ込められていた そこでフォート・シル駐屯軍の監視の下、連邦政府は先住民を「文明化」することに注力し、西洋の概念を導入すると同時に、先住民の伝統的な慣習を禁止した。キリスト教の布教者たちは居留地に伝道所を建設し、少数の改宗者を得た。彼らは宣教師たちが「アメリカ化」の過程で支援してくれたことに感銘を受けた。キリスト教のシンクレティズムを取り入れた新しい宗教運動が人気を博すにつれ、先住民の信仰はこれらの宣教師の存在を反映するようになった。ゴーストダンスは1890年に初めてカイオワ族に伝わり、彼らは政府当局がダンスを禁止するのを阻止するために、キリスト教との類似点を強調した。一部の実践者は、このダンスはキリスト教の土着化されたバージョンであり、イエス・キリストの再臨を予言していると主張した。いずれにせよゴーストダンスは失われたものへの嘆きだった。儀式の指導者たちは、この儀式によって死者との交信が可能になり、近年絶滅寸前にまで追い込まれたバッファローが戻ってくると主張した。先住民の指導者たちは、ゴーストダンスをはじめとする宗教運動は憲法で保護されていると政府当局に訴えたが、先住民政策を担当する者たちは、先住民は他の市民に与えられた権利を享受できるほど発展していないと考えていた。ゴーストダンスに参加した者は、強制労働、投獄、罰金などの脅迫を受けたのである。下記リンク先はオクラホマ州カーネギーを拠点とするカイオワ族の公式ウェブサイトです。

  Official website of the Kiowa Tribe, Carnegie, Oklahoma | About | Careers | Contact Us

米国司法省がキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を殺人罪などで起訴

Cuba's former President Raúl Castro in Cienfuegos, Cuba ©2022 Alexandre Meneghin

2026年5月20日、米国司法省はキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（94）を殺人罪などで起訴したと発表した。1996年2月の民間航空機撃墜事件が起訴の背景と理由になっている。キューバの亡命者支援団体「ブラザーズ・トゥー・ザ・レスキュー」が運航していた民間小型機2機がキューバ軍によって撃墜され、米国人3名と永住権保持者1名が死亡した。ラウル・カストロは当時、国防相として軍を統制する立場にあった。米国当局はこの事件に関与したとして、彼および当時の戦闘機パイロットら計6名を殺人、米国人の殺害を共謀した罪、および航空機破壊の罪で起訴した。米トランプ政権は、長年キューバ共産党政権に圧力をかけ、政治的・経済的な譲歩を引き出す方針をとっている。今回の起訴もその戦略の一環と見られている。トランプ大統領は今回の起訴について「非常に重要な瞬間だ」と述べており、キューバの現状を「崩壊しつつある国家」と評するなど、体制転換を強く意識した姿勢を示している。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、今回の起訴を「法的根拠のない政治的行為」であり、「軍事侵略を正当化するための材料をでっち上げたものだ」と強く批判してる。撃墜についても、当時キューバ側は「自国領空内での正当防衛であった」と主張している。

Raúl Castro's elder broher Fidel Castro in Havana of Cuba, 1971

ラウル・カストロは現在もキューバ国内にいるため、実際に米国へ連行され裁判が行われる見通しは立っていない。今回の起訴はフィデル・カストロ元議長（2016年死去）の弟であるラウル・カストロに対するものであり、過去の歴史的な事件を再考させる形で現在の米・キューバ間の緊張が高まる要因となっている。米CBSニュース（2026年5月14日付報道）によると、米国がラウルを訴追対象とすることで、引退後もキューバ政権内で強い影響力を維持する同氏を排除し、キューバ国内の抜本的な改革を促す狙いがあるとの見方が示されている。現時点で「身柄の拘束」が直ちに行われるかという具体的な実行時期や方法については公表されていないが、米国がラウル・カストロに対して法的手続きによる圧力を強めている状況でである。今後、米国がどのような法的アプローチをとるか、またキューバ側がこれにどう対応するかが焦点となる。今回の起訴はトランプ大統領が進める政策の一環であり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆させた手法をキューバにも適用しようとする「力による介入モデル」の再現と位置付けられている。トランプ大統領は、ベネズエラでの介入成功をモデルケースとして、中南米における米国の影響力を再構築しようとしている。

U.S. aircraft carrier group heads to Caribbean as Cuba tensions rise (AI)

ランプ政権は、ベネズエラのマドゥロを麻薬密輸容疑などで起訴し、最終的に身柄を拘束して政権を転覆させた。この「指導者を法的に追い詰めて軍事・政治的圧力をかけて政権を交代させる」という筋書きを、キューバの指導部に対してもそのまま再現しようとしている。トランプ大統領は「ここはわれわれ（米国）の半球であり、不安定化させ米国を脅かす者は報いを受ける」という趣旨の発言をしており、いわゆる「モンロー主義（米州大陸への欧州諸国の干渉を排し、米国の影響力を保持する）」に近い、極めて自国中心的な勢力圏の維持を強く主張している。キューバをベネズエラの同盟国とみなし、ハバナの現体制を屈服させることが、地域全体における社会主義的影響力を排除する鍵であると捉えている。この動きは、トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」の対外政策において、中南米を自国の「裏庭」として厳格に管理しようとする強い意志の表れである。国際法上の是非や外交的混乱を厭わず、法執行機関や軍事力を手段として用いることで、相手国の政権転覆を直接的に試みるという非常に強硬な手法が取られているのである。先リンク先は英国放送協会（BBC）の「米国は1996年の航空機2機撃墜事件に関してキューバのラウル・カストロを殺人罪で起訴した」です。

  U.S. charges Cuba's Raúl Castro with murder on February 1996 downing of two planes

ナフサ不足でお先真っ暗闇の我が日本

Google Gemini で生成した髙市早苗首相の AI 画像

カルビーが公表したポテトチップのパッケージ変更は、はからずもナフサ不足を可視化したと言える。そして図らずも少なからず髙市早苗内閣にダメージを与えたようだ。カルビーがポテトチップスなどのパッケージを白黒に変更する理由は、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ不足により、カラー印刷に必要な原材料の調達が困難になっているためである。 石油由来の製品であるナフサは、プラスチックや印刷インクの樹脂・溶剤の原料として不可欠。中東情勢による物流の停滞や供給不足から、カラー印刷に必要な原材料が入手しにくくなっている。カルビーは、商品の供給を止めることなく安定的に届けることを最優先とし、インクの使用色数を削減する（白黒の2色にする）という暫定的な対応をとることにした。 2026年5月25日以降の出荷分から、順次切り替えられる。

2026年5月25日から白黒のパーッケージ（右）に移行するポテトチップス

これに対し農林水産省などはナフサの供給量について「国内に必要量は確保されている」と主張、5月12日にカルビーに対して状況の聞き取りを行った。そして朝日新聞などが、政府関係者がカルビーの発表について「売名行為」「過剰反応」といった趣旨の発言をしたと報じた。野党議員や一部の文化人・ソーシャルメディア・ユーザーからは、物資不足を訴える企業に対して政府が「売名」と批判することに対し「企業への圧力ではないか」「現実から目を背けている」といった批判が相次いでいる。そして物価高や資材不足が現場レベルで深刻化している現状の中で、政府の危機認識が「浮世離れしている」という指摘もなされている。ナフサ不足は単一の理由ではなく「産油国の川下産業への移行」と「地政学リスクによる調達網の分断」そして「原油精製そのものの効率変化」が同時に起きようだていることが主な原因である。

ホルムズ海峡は「冬景色」のまま再開のメド立たず

特に日本のようにナフサの多くを輸入に頼っている国では、これらの外的要因の影響をダイレクトに受けやすい構造になっている。日本は原油のほぼすべてを海外からの輸入に頼っており、長年にわたり中東地域への依存度が非常に高い（約9割前後）という構造が続いている。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが二大輸入先であり、この2カ国だけで輸入全体の大部分を占めている。その他、クウェートやカタールなどが続く。 2026年4月の貿易統計によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などの影響により、中東からの輸入が大幅に減少している。これに伴い、米国など中東以外の地域からの代替調達が増加する傾向が見られる。米国による国際法を無視したイラン攻撃が中東情勢の緊迫化を招いた。ドナルド・トランプはこの秋の中間選挙を控え。紛争の早決を熱望しているようだが、ますます泥沼化している。ホルムズ海峡は「冬景色」のまま、お先は真っ暗闇である。下記リンク先は米国公共放送サービス（PBS）の「イラン当局者によると米国が封鎖を解除し戦争が終結すればホルムズ海峡の再開を提案する」です。

Iran offers to reopen Strait of Hormuz if US lifts its blockade & the war ends, officials say

ヒレルやシャマイからトランプやネタニヤフまで：二極化し分裂したユダヤ人共同体

Neturei Karta believes the true Jewish state will be established with the coming of the Messiah

米国のユダヤ人社会ではドナルド・トランプ大統領を支持するか、それとも憎むかのどちらかでもパルヴェ（中立）な人はいない。職場、シナゴーグ、学校、親戚など、自分が関わる人は皆、自分と同じ考えを持っているという誤った思い込みがある。もし相手が自分と同じ考えでなければ、肩をすくめて話題を変えるだけでは済まなくなる。相手が間違っている、緊張が生じ、関係が終わってしまうと。トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同様、極めて賛否両論を巻き起こす人物である。2期目の1年が経過したばかりだが、彼には世界舞台の中心に君臨し続けるための時間がまだ3年間残されている。ディアスポラの多くの人々は、ネタニヤフ首相に猛烈に反対しており、トランプ大統領がネタニヤフ首相の権力を強化したと考えている。彼らは反イスラエルではない。彼らはネタニヤフ首相が失脚すれば、パレスチナとの紛争全体が解決すると信じている。近代史を通じて、ユダヤ人社会内部では一連の対立が繰り返されてきた。思想的な違い、社会主義者と資本主義者の対立、イスラエルとディアスポラの対立、革命家と体制支持者の対立などがあった。宗教的な違い、改革派と正統派、非シオニストとシオニスト、過越祭に「キトニヨット」（過越祭の供物）を食べるか否かといった問題もあった。こうした対立は、時に暴力的なものに発展した。ユダヤ人の間で激しい内部論争が起こることは珍しくない。その中でも最も有名なのが、ヒレル学派とシャマイ学派の間の対立である。ユダヤ教の指導者ヒレルは紀元10年頃、シャンマイは紀元30年頃に亡くなったが、彼らの弟子や学派はその後数十年にわたって対立を続けた。ヒレルはシャンマイよりも寛容で開かれた解釈をしていたのに対し、シャマイはより閉鎖的で狭量な解釈をしていた。 両者の間には個人的な敵意はなく、意見の相違は「天のためには正当なもの」とみなされていた。

Benjamin Netanyahu shakes hands with Donald Trump at Mar-a-Lago ©2025 Joe Raedle

そのため、彼らの教え子同士が結婚することもあった。ただ一つ、明白な例外があった。トセフタのシャバット1:15-16に記されているこの日は「剣の日」あるいは「ベイト・シャマイがベイト・ヒレルに勝利した日」と呼ばれている。これはハナニア・ベン・ヒゼキヤ・ベン・グリオンの家、あるいは屋根裏部屋で行われた法令に関する会合から始まった。シャマイ学派の代表者たちが入り口を塞ぎ、ヒレル学派の立ち入りを阻止した。暴力沙汰が発生し、負傷者が出た。複数の情報源によると、死者も出たという。最終的に、シャマイ学派に有利な18の「ゲゼイロット」（法令）が可決された。後世のラビたちは、この話は比喩的なものであり、二つの学派間の違いを象徴するものでは決してなく、単に彼らの慣習的な議論と結束に対する恐ろしい例外に過ぎないと述べている。ユダヤ教の宗派や学派間の議論や意見の相違は続いた。近代になると、それはあごひげや「ペヨット」（もみあげ）を剃るという行為にまで発展した。1960年代後半から1970年代初頭にかけて、ニューヨーク州ブルックリンのウィリアムズバーグと呼ばれるハシディズム派の居住区で、まさにそのような事態が起こった。サトマール派とハバド派のハシディズム派の間で激しい衝突が起こり、サトマール派のハシディズム派がルバヴィッチ派のハシディズム派の髭やペヨット（頭飾り）を切り落とすほどになった。この紛争は1980年代初頭まで収まらなかった。他人の顔の毛を切ることは、ユダヤ人らしさを奪う暴力的な行為だった。他のユダヤ人のあごひげやもみあげを刈り取ることは、屈辱的な行為だった。それは、被害者（この場合はハバド・ルバヴィッチ派の信者）にトーラーの戒律に違反することを強要する行為だった。ルバヴィッチ派の信者たちは、サトマール派の居住地域を歩いている最中に襲撃された。

Thousands of Shluchim pose for a “class picture”outside Chabad World Headquarters

ルバヴィッチ派の信者たちは、サトマール派の居住地域を歩いている最中に襲撃された。襲撃事件のほぼすべては、フーパー通りとディビジョン通りの間のリー通り、リー通りとディビジョン通りの間のロドニー通り、ペン通り近くのロドニー通り、そしてベッドフォード通りとリー通りの間のディビジョン通りで発生した。報復する理由は確かに数多くあり、機会も豊富にあったが、ルバヴィッチのラビはそれを非常に明確にした。彼は信徒たちに、組織的に行動したり、サトマールを攻撃したりしないようにと告げた。彼らは言われた通りに行動し、紛争は最終的に終息した。ルバヴィッチ派の人々は単に問題のある地域を避けるようになり、他の問題が注目を集めるようになったのだ。ニューヨークの街頭でユダヤ人同士が争ったこの衝突は、あまり公にはされなかった。それはイデオロギー的な対立だった。この二つのハシディズム宗派間の敵意は根深く、サトマール派は内向き、ハバド派は外向きだった。ウィリアムズバーグでは、サトマール派が圧倒的な数で優位に立っていた。ハバド派／ルバヴィッチ派の立場からすれば、もしこれが公になっていたら、彼らのイメージは深刻なダメージを受けていただろう。ルバヴィッチのラビは、事態の沈静化と回避が最善の戦略であると明確に述べていた。攻撃する相手がいなければ、攻撃も起こらないのだ。サトマール派においては、ラビの息子たちの間の権力闘争、つまりどちらの息子が後継者となるかという問題が中心的な争点となった。ウィリアムズバーグ南部は発展を遂げ、サトマール派のコミュニティも急速に拡大していた。彼らは住宅や学校のために市の資金を必要としていた。非ユダヤ人による反ユダヤ主義的な攻撃も増加していた。彼らは市の支援を必要としており、不良集団という評判は決して有利には働かなかった。今日、ユダヤ人たちは反ユダヤ攻撃と過激な反ユダヤ主義の台頭を目の当たりにしている。米国におけるユダヤ人の黄金時代は、もはや過去のものとなったのかもしれない。下記リンク先はニューヨーカー誌の「ガザ問題とシオニズムに関する意見の相違が教会の信徒たちを分裂させている」です。

  Disagreements about Gaza and Zionism have divided congregation, New Yorker Magazine