トルコ海峡：通過料金を徴収する唯一の自然海峡

Aerial view of the Bosphorus Strait, Istanbul, Turkey

トルコは他の自然海峡とは異なり、モントルー条約の料金を通じて年間2億2740万ドルを徴収している。イランが自然の海峡であるホルムズ海峡の通行料を要求したことを受け、米国のトランプ政権は3日連続で15隻以上の軍艦を配備し、イランの港湾との間を行き来する商船の海峡通過を阻止することで、イランへの経済的圧力を強めようとしている。イランは機雷除去と軍事的脅威管理にかかる「安全コスト（原油1トンあたり1ドル）」を正当化の理由として挙げた。しかし、これらの脅威の元凶はイラン自身にある。戦争前は、毎日135隻の船舶が海峡を自由に航行していた。ところが今、イランは突如として航路を封鎖し、自らが設置した機雷や攻撃から船舶を「守る」と主張している。国連海洋法条約（UNCLOS）などの現代の海洋法は、スエズ運河やパナマ運河のような人工運河とは異なり、天然海峡における船舶の航行権を保障している。ホルムズ海峡は幅33～40kmで、双方向航路と緩衝地帯を含めて約9kmの狭窄部がある。しかし、マラッカ海峡（2.7～3km）やイギリス海峡（5km）のようなより狭い海峡を通過する船舶は通行料を支払う必要がない。しかし、唯一、通行料を徴収する自然の海峡が一つある。それはトルコ海峡だ。ボスポラス海峡とダーダネルス海峡は、船舶が通過する際に様々な航行サービス料の支払いが必要となる自然の海峡である。トルコ海峡は全長約90kmで、エーゲ海とマルマラ海を結ぶダーダネルス海峡と、マルマラ海と黒海を結ぶボスポラス海峡から構成されている。地中海と黒海の間を航行する船舶は、これらの2つの海峡を通過しなければなりません。これらの海峡は、最も狭い地点でそれぞれわずか1.2kmと750mの幅しかない。1936年に締結されたモントルー国際条約に基づき、トルコは通過船舶から通行料を徴収している。法的には、これは「通行料」ではなく、灯台、医療サービス、検疫検査、救助活動のための「航行サービス費用」である。

Map of the Bosphorus Strait

通過自体は無料だが、トルコは2024年に約5万1,000隻の船舶から2億2,740万ドルを徴収した。料金は船舶の純トン数に比例し、1トンあたり5.83ドルとなっている。それに対し、スエズ運河とパナマ運河は、条約で保証されている維持管理と運営のために、それぞれ年間90億ドルと50億ドルの通行料を徴収している。トルコでは、パイロットやタグボートにも追加料金が課せられる。これらは任意だが、石油タンカーのような大型船舶にとっては事実上必須となっている。これらのサービスがなければ、船舶は無期限の遅延に見舞われ、多大な費用が発生する可能性がある。例えば、石油タンカーの場合、たった1日の遅延でも莫大な経済的損失につながる可能性がある。歴史的に、デンマークは1429年から1857年までエーレスンド海峡で通行料を徴収し、貨物価格の1～5％を徴収していた。支払いを拒否した船舶は銃撃されたり、拿捕されたりした。米国などからの圧力により、1857年に通行料は廃止された。興味深いことに、イランも米国も、自然の海峡における航行権を保障する1982年の国連海洋法条約を批准していない。イランは署名したが批准せず、米国は署名しなかった。ドナルド・トランプ米大統領はかつて、ホルムズ海峡の通行料を「共同管理」することを提案したことがある。海事分析会社Kplerは、ホルムズ海峡が通行料制度を導入した場合、イランとオマーンは年間50億～80億ドルの収入を得られる可能性があると試算している。第二次世界大戦直前に締結されたモントルー条約は、スターリンの軍事拡大とヒトラーの台頭という状況下で、主要国の海軍間の衝突を防ぐとともに、トルコの海峡に対する主権を回復することを目的としていた。トルコ海峡は、オスマン帝国時代から黒海と地中海を結ぶ戦略的な要衝であった。下記リンク先はトルコ政府外務省の「モントルー条約の実施」です。

  Implementation of Montreux Convention | Republic of Türkiye Ministry of Foreign Affair

世界史探索（２）ナポレオンのモスクワからの撤退

飢えと寒さに凍えながら戦うフランス軍

ロシア皇帝アレクサンドル1世がフランスのナポレオン・ボナパルト皇帝の大陸封鎖令を拒否したことを受け、フランス軍は1812年6月24日、大軍を率いてロシアに侵攻した。50万人を超える兵士と参謀からなるこの巨大な軍隊は、当時ヨーロッパで編成された軍隊の中で最大規模であった。侵攻開始から数ヶ月の間、ナポレオンは絶えず後退を繰り返すロシア軍との激しい戦いを強いられた。ナポレオンの優勢な軍隊との全面対決を拒んだミハイル・クトゥーゾフ将軍率いるロシア軍は、ロシア奥深くへと後退しながら、背後のすべてを焼き払った。9月7日、決着のつかないボロジノの戦いが行われたが、両軍とも甚大な損害を被った。9月14日、ナポレオンは補給物資を求めてモスクワに到着したが、ほぼ全住民が避難しており、ロシア軍は再び撤退した。翌朝早く、ロシアの愛国者たちが街中に火を放ち、大陸軍の冬営地は破壊された。降伏を1ヶ月待ったが、結局降伏は訪れず、ナポレオンはロシアの冬の到来に直面し、飢えに苦しむ軍隊にモスクワからの撤退を命じざるを得なかった。悲惨な撤退中、ナポレオン軍は突如として攻撃的で容赦のないロシア軍から絶え間ない嫌がらせを受けた。

ジャック＝ルイ・ダヴィッド（1748-1825）サン＝ベルナール峠を越えるボナパルト

飢えとコサックの恐ろしい槍に追われながら、壊滅状態となった軍は11月下旬にベレジナ川に到達したが、ロシア軍によって進路を阻まれていた。11月26日、ナポレオンはシュトゥディエンカで強行突破し、3日後に軍の主力が川を渡った時には、背後で仮設橋を焼き払わざるを得ず、約1万人の落伍兵が対岸に取り残された。そこから撤退は敗走となり、12月8日、ナポレオンは残存軍を数個大隊とともに残しパリへ帰還した。6日後、大軍はついにロシアから脱出したが、この悲惨な侵攻で40万人以上の兵士を失った。トルストイの『戦争と平和』において、ナポレオン率いるフランス軍のロシア侵攻と、その後の悲惨な撤退過程は、物語のクライマックスを成す非常に重要な歴史的背景です。この作品は単なるフィクションではなく、徹底した歴史研究に基づいて当時の情勢を描いている。フランス軍はモスクワを占領したが、冬の到来と補給の断絶、そしてロシア側の焦土作戦によって撤退を余儀なくされます。飢えと寒さに凍えるフランス軍が壊滅していく様子が克明に描写されている。トルストイはこの作品を通じて「歴史を動かすのはナポレオンのような『英雄』ではなく、名もなき民衆や兵士たちの意志の集積である」という独自の歴史観（歴史決定論）を提示したのである。

ISBN 978-4-336-07668-7 (2026/04/07)

ところでフィドル音楽の古典である「Bonaparte's Retreat（ボナパルトの退却）」は、ナポレオンのロシア遠征の失敗と、その後の退却を象徴する曲として広く知られている。この曲はもともとアイルランドの伝統的な行進曲がルーツであると考えられている。19世紀当時、ナポレオンはヨーロッパ全土に強烈な印象を与えた人物であり、彼がロシアの冬に敗れて撤退するニュースは、アイルランドやイギリスの音楽家たちの創作意欲を刺激した。アイルランド系移民によってこの曲はアメリカへ渡り、オールドタイムやブルーグラスといったフィドル音楽の定番レパートリーとなった。フィドルを演奏する際、低い弦を鳴らし続けることでバグパイプのような響きを作ります。これが軍隊の行進や、荒涼とした風景を想起させる。多くのフィドラーは、この曲を弾く際に「DDAD」などの変則的なチューニング（スカッフ・チューニング）を用いる。これにより、深く、少し物悲しい独特の響きが生まれるのである。下記リンク先は1937年にアラン・ロマックスが米国議会図書館のために録音したウィリアム・ハミルトン・ステップの演奏「ボナパルトの撤退」です。

  William Hamilton Stepp (1875-1957) "Bonaparte's Retreat" recorded by the LOC in 1937

召集令状「赤紙」が届く日がやって来る

臨時召集令状（赤紙） 1941（昭和16）年

時事通信デジタル版によると自民党は4月12日、東京都内のホテルで開いた第93回定期党大会で高市早苗首相が演説し、憲法改定について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。今後１年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。衆参両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる。なお憲法の改定箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議される。高市は「歴史とい書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。テレビ東京と日本経済新聞が3月27〜29日に実施した世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は72％だった。JNNによる調査と共に70％を超える内閣支持率をキープしていることが明らかになった。発足から半年が経過してもなお当初の数字か、それ以上の内閣支持率を維持している政権というのは直近では記憶にない。この支持率を背景に、改憲起草委設置を提案、議論の加速要求、衆院審スタートしたという。首相は「どのような国をつくり上げたいか理想の姿を物語るのが憲法だ」と指摘。「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」と語り、衆参両院の憲法審査会で検討を加速させる必要性を強調したのである。

首相官邸前で抗議集会の参加者が掲げたプラカード ©2026 賈浩成／新華社

自民党の日本国憲法改正草案では、9条の2として「国防軍」の規定を置いた。その1項は「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定している。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識とされている。この軍隊の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して「国防軍」とした。原発や消費税問題も無論だが、やはり自民党が公言して憚らない憲法改悪論が気になる。自民党ホームページの「日本国憲法改正草案Q&A」の設問「自衛隊を国防軍に変えたのはなぜですか？」に対する答えとして、上記のように記述している。まさにこれは改正ではなく壊憲である。憲法9条を見てみよう。「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。このままでは、この世界に誇るべき崇高な条文が消えてしまうかもしれないのである。徴兵検査通達書、あるいは臨時召集令状（赤紙）が届く日がやって来る可能性を否定できない。この危機を多くの人が感じ取り、世論の流れが変わることを祈りたい。

  日本国憲法9条を発案した第44代内閣総理大臣幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）の平和のすすめ

ハンガリーの極右独裁者ヴィクトル・オルバンの敗北

Hungarian PM Orbán's defeat deals a blow to Trump and Putin ©2026 EDP

いわゆる「西側」における政治的議論が、たった一つの出来事によって支配されることは稀である。そしてそのようなことが起こる場合、それは往々にして良い兆候ではない。戦争や自然災害がそのような影響を与えることがあるが、あるいは、時に避けられない権威主義の勝利へと着実に突き進むように感じられる、過激派政党の最新の勝利もそうした影響を与える可能性がある。しかし昨日、私たちの注目はすべて、世界の極右勢力にとって大敗北となった出来事に集まっていた。ハンガリーで、ヴィクトル・オルバン首相が議会選挙で敗北したのだ。しかも、それは大敗だった。オルバン首相率いるフィデス党はわずか38％の得票率にとどまり、主要な対立候補であるペーテル・マジャール氏のティサ党は53％を獲得した。重要なのは、この結果によりティサ党が議会で199議席中138議席という3分の2以上の圧倒的多数を占めることになり、オルバン首相が築き上げてきた権威主義体制の多くを覆すことが可能になるかもしれないということだ。これほど多くの人々が、小国で経済的に弱く、地政学的にも（少なくとも伝統的な意味では）目立たない国の議会選挙にこれほど注目したことは、おそらくかつてなかっただろう。

People celebrating Orbán's defeat in the Parliament building in Budapest ©2026 Ferenc Isza

政治的立場を問わず、ヴィクトル・オルバンは「非自由主義」の台頭の象徴として正当に認識されている。彼は間違いなく、民主主義と法の支配に対する国境を越えた権威主義的攻撃における決定的な人物の一人である。そして、16年間の政権を経て、オルバンのハンガリー首相としての任期はまもなく終わりを迎える。ハンガリー国民はもう我慢の限界に達し、その意思を表明する方法を見出したのだ。アメリカ合衆国における民主主義とその不満、そしてアメリカにおける民主主義をめぐる対立が、権威主義的な民族主義と民主的な多元主義との間の国際的・国境を越えた闘争とどのように関連しているかに焦点を当てているため、昨日起こった出来事のより広い意味、そこから導き出せる結論、そして私たちが学ぶことができるかもしれないし、できないかもしれない教訓について考察したいと思う。オルバンに対する国境を越えた執着は、民主主義をめぐるこの広範な闘争における世界史的な利害関係について何を物語っているのか。そして、なぜ私たちは決して敗北主義に屈してはならないのか、あるいは自由民主主義の必然的な崩壊という右派の主張を永続させようとする誘惑に負けてはならないのか。右翼権威主義には、決して必然的なものではない。この闘いはまだ終わっていない。下記リンク先は欧州民主党の公式ウェブサイトです。

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