世界史探索（３）東西ドイツを分断したベルリンの壁

ベルリンの壁の建設工事（1961年8月）

1949年から1961年の間に、約270万人が東ドイツと東ベルリンを離れ、東ドイツ共産党（SED）の指導部はますます困難な状況に陥った。この絶え間ない難民の流れの約半数は25歳未満の若者だった。ベルリンでは毎日およそ50万人が両方向のセクター境界を越え、両側の生活状況を比較することができた。1960年だけでも、約20万人が西側へ永住移住した。東ドイツは社会経済崩壊の瀬戸際に立たされていた。1961年6月15日、東ドイツ国家元首ヴァルター・ウルブリヒトは、壁を建設する意図は誰にもないと宣言した。同年8月12日、東ドイツ閣僚会議は「西ドイツおよび西ベルリンの復讐主義的かつ軍国主義的な勢力の敵対活動を阻止するため、あらゆる主権国家で一般的に見られるような国境管理を、大ベルリンの西側地区との国境を含むドイツ民主共和国の国境に設置する」と発表した。閣僚会議が言及しなかったのは、この措置が主に東ドイツ国民を対象としており、もはや国境を越えることが許されなくなるということだった。

目に見えない東側にいる親族に向かって手を振る西ベルリン市民たちのシルエット（1962年12月)

8月13日早朝、ソ連占領地区と西ベルリンを隔てる境界線に仮設バリケードが設置され、接続道路のアスファルトと石畳が剥がされた。警察と交通警察部隊、そして「労働者民兵」のメンバーが警備にあたり、地区境界で全ての交通を遮断した。SED 指導部が夏季休暇中の日曜日に作戦を実行したのは、おそらく偶然ではなかっただろう。その後数日から数週間にかけて、西ベルリンとの国境沿いに張られていた有刺鉄線のコイルは、コンクリート板と中空ブロックでできた壁に置き換えられた。これは東ベルリンの建設作業員が東ドイツ国境警備隊の厳重な監視下で建設したものである。例えば、ベルナウアー通りでは、歩道はウェディング区（西ベルリン）に属し、南側の家屋はミッテ地区（東ベルリン）に属していたが、これらの家屋はすぐに国境要塞に組み込まれたのである。東ドイツ政府は正面玄関と1階の窓をレンガで塞いだ。住民は東ベルリンにある中庭を通ってのみアパートに出入りできた。

ニーダーキルヒナー通りのベルリンの壁の残骸

1961年にはすでに多くの人々が家から追い出されていた。ベルナウアー通りだけでなく、他の国境地帯でも同様だった。壁は一夜にして通りや広場、地区を分断し、公共交通機関の繋がりを断ち切った。8月13日の夜、ヴィリー・ブラント市長は下院での演説で、「ベルリン市議会は、ドイツを分断し、東ベルリンを抑圧し、西ベルリンを脅かす者たちが取っている違法かつ非人道的な措置を公に非難する…」と述べた。1961年10月25日、フリードリヒ通り国境検問所（チェックポイント・チャーリー）で、米国とソ連の戦車が対峙した。これは東ドイツ国境警備隊が、ソ連占領地区に入ろうとする西側連合国の代表者の身分証明書を確認しようとしたことが原因だった。米国側は、連合国がベルリン全域を自由に移動する権利が侵害されたと考えた。16時間にわたり、二つの核保有国はわずか数メートルの距離で対峙し、当時の人々は戦争の差し迫った脅威を感じた。

カリフォルニア州ロサンゼルスにはベルリンの壁の一部がいくつか保存されている

翌日、両陣営は撤退した。アメリカのケネディ大統領の外交的働きかけにより、ソ連政府と共産党の指導者であるニキータ・フルシチョフは、少なくとも当面の間、ベルリン全域が四カ国による占領下に置かれることを確認した。その後数年間で、障壁は改良、強化、さらに拡張され、国境での管理システムは完璧になった。東西ベルリンを隔てていた市街中心部を貫く壁は43.1キロメートルの長さだった。西ベルリンと東ドイツの他の地域を隔てていた国境要塞は111.9キロメートルの長さだった。1961年から1988年の間に、10万人を超える東ドイツ市民が東西国境またはベルリンの壁を越えて脱出を試みた。そのうち600人以上が東ドイツ国境警備隊に射殺されたり、脱出を試みる際に他の方法で死亡した。1961年から1989年の間に、ベルリンの壁だけで少なくとも140人が死亡した。下記リンク先はライフ誌のアーカイブ「ベルリンの壁：残酷な分断の誕生を捉えた写真」です。

  Berlin Wall: Photos From Birth of Brutal Devid Written by Ben Cosgrove | LIFE Magazine

トルコ海峡：通過料金を徴収する唯一の自然海峡

Aerial view of the Bosphorus Strait, Istanbul, Turkey

トルコは他の自然海峡とは異なり、モントルー条約の料金を通じて年間2億2740万ドルを徴収している。イランが自然の海峡であるホルムズ海峡の通行料を要求したことを受け、米国のトランプ政権は3日連続で15隻以上の軍艦を配備し、イランの港湾との間を行き来する商船の海峡通過を阻止することで、イランへの経済的圧力を強めようとしている。イランは機雷除去と軍事的脅威管理にかかる「安全コスト（原油1トンあたり1ドル）」を正当化の理由として挙げた。しかし、これらの脅威の元凶はイラン自身にある。戦争前は、毎日135隻の船舶が海峡を自由に航行していた。ところが今、イランは突如として航路を封鎖し、自らが設置した機雷や攻撃から船舶を「守る」と主張している。国連海洋法条約（UNCLOS）などの現代の海洋法は、スエズ運河やパナマ運河のような人工運河とは異なり、天然海峡における船舶の航行権を保障している。ホルムズ海峡は幅33～40kmで、双方向航路と緩衝地帯を含めて約9kmの狭窄部がある。しかし、マラッカ海峡（2.7～3km）やイギリス海峡（5km）のようなより狭い海峡を通過する船舶は通行料を支払う必要がない。しかし、唯一、通行料を徴収する自然の海峡が一つある。それはトルコ海峡だ。ボスポラス海峡とダーダネルス海峡は、船舶が通過する際に様々な航行サービス料の支払いが必要となる自然の海峡である。トルコ海峡は全長約90kmで、エーゲ海とマルマラ海を結ぶダーダネルス海峡と、マルマラ海と黒海を結ぶボスポラス海峡から構成されている。地中海と黒海の間を航行する船舶は、これらの2つの海峡を通過しなければなりません。これらの海峡は、最も狭い地点でそれぞれわずか1.2kmと750mの幅しかない。1936年に締結されたモントルー国際条約に基づき、トルコは通過船舶から通行料を徴収している。法的には、これは「通行料」ではなく、灯台、医療サービス、検疫検査、救助活動のための「航行サービス費用」である。

Map of the Bosphorus Strait

通過自体は無料だが、トルコは2024年に約5万1,000隻の船舶から2億2,740万ドルを徴収した。料金は船舶の純トン数に比例し、1トンあたり5.83ドルとなっている。それに対し、スエズ運河とパナマ運河は、条約で保証されている維持管理と運営のために、それぞれ年間90億ドルと50億ドルの通行料を徴収している。トルコでは、パイロットやタグボートにも追加料金が課せられる。これらは任意だが、石油タンカーのような大型船舶にとっては事実上必須となっている。これらのサービスがなければ、船舶は無期限の遅延に見舞われ、多大な費用が発生する可能性がある。例えば、石油タンカーの場合、たった1日の遅延でも莫大な経済的損失につながる可能性がある。歴史的に、デンマークは1429年から1857年までエーレスンド海峡で通行料を徴収し、貨物価格の1～5％を徴収していた。支払いを拒否した船舶は銃撃されたり、拿捕されたりした。米国などからの圧力により、1857年に通行料は廃止された。興味深いことに、イランも米国も、自然の海峡における航行権を保障する1982年の国連海洋法条約を批准していない。イランは署名したが批准せず、米国は署名しなかった。ドナルド・トランプ米大統領はかつて、ホルムズ海峡の通行料を「共同管理」することを提案したことがある。海事分析会社Kplerは、ホルムズ海峡が通行料制度を導入した場合、イランとオマーンは年間50億～80億ドルの収入を得られる可能性があると試算している。第二次世界大戦直前に締結されたモントルー条約は、スターリンの軍事拡大とヒトラーの台頭という状況下で、主要国の海軍間の衝突を防ぐとともに、トルコの海峡に対する主権を回復することを目的としていた。トルコ海峡は、オスマン帝国時代から黒海と地中海を結ぶ戦略的な要衝であった。下記リンク先はトルコ政府外務省の「モントルー条約の実施」です。

  Implementation of Montreux Convention | Republic of Türkiye Ministry of Foreign Affair

世界史探索（２）ナポレオンのモスクワからの撤退

飢えと寒さに凍えながら戦うフランス軍

ロシア皇帝アレクサンドル1世がフランスのナポレオン・ボナパルト皇帝の大陸封鎖令を拒否したことを受け、フランス軍は1812年6月24日、大軍を率いてロシアに侵攻した。50万人を超える兵士と参謀からなるこの巨大な軍隊は、当時ヨーロッパで編成された軍隊の中で最大規模であった。侵攻開始から数ヶ月の間、ナポレオンは絶えず後退を繰り返すロシア軍との激しい戦いを強いられた。ナポレオンの優勢な軍隊との全面対決を拒んだミハイル・クトゥーゾフ将軍率いるロシア軍は、ロシア奥深くへと後退しながら、背後のすべてを焼き払った。9月7日、決着のつかないボロジノの戦いが行われたが、両軍とも甚大な損害を被った。9月14日、ナポレオンは補給物資を求めてモスクワに到着したが、ほぼ全住民が避難しており、ロシア軍は再び撤退した。翌朝早く、ロシアの愛国者たちが街中に火を放ち、大陸軍の冬営地は破壊された。降伏を1ヶ月待ったが、結局降伏は訪れず、ナポレオンはロシアの冬の到来に直面し、飢えに苦しむ軍隊にモスクワからの撤退を命じざるを得なかった。悲惨な撤退中、ナポレオン軍は突如として攻撃的で容赦のないロシア軍から絶え間ない嫌がらせを受けた。

ジャック＝ルイ・ダヴィッド（1748-1825）サン＝ベルナール峠を越えるボナパルト

飢えとコサックの恐ろしい槍に追われながら、壊滅状態となった軍は11月下旬にベレジナ川に到達したが、ロシア軍によって進路を阻まれていた。11月26日、ナポレオンはシュトゥディエンカで強行突破し、3日後に軍の主力が川を渡った時には、背後で仮設橋を焼き払わざるを得ず、約1万人の落伍兵が対岸に取り残された。そこから撤退は敗走となり、12月8日、ナポレオンは残存軍を数個大隊とともに残しパリへ帰還した。6日後、大軍はついにロシアから脱出したが、この悲惨な侵攻で40万人以上の兵士を失った。トルストイの『戦争と平和』において、ナポレオン率いるフランス軍のロシア侵攻と、その後の悲惨な撤退過程は、物語のクライマックスを成す非常に重要な歴史的背景です。この作品は単なるフィクションではなく、徹底した歴史研究に基づいて当時の情勢を描いている。フランス軍はモスクワを占領したが、冬の到来と補給の断絶、そしてロシア側の焦土作戦によって撤退を余儀なくされます。飢えと寒さに凍えるフランス軍が壊滅していく様子が克明に描写されている。トルストイはこの作品を通じて「歴史を動かすのはナポレオンのような『英雄』ではなく、名もなき民衆や兵士たちの意志の集積である」という独自の歴史観（歴史決定論）を提示したのである。

ISBN 978-4-336-07668-7 (2026/04/07)

ところでフィドル音楽の古典である「Bonaparte's Retreat（ボナパルトの退却）」は、ナポレオンのロシア遠征の失敗と、その後の退却を象徴する曲として広く知られている。この曲はもともとアイルランドの伝統的な行進曲がルーツであると考えられている。19世紀当時、ナポレオンはヨーロッパ全土に強烈な印象を与えた人物であり、彼がロシアの冬に敗れて撤退するニュースは、アイルランドやイギリスの音楽家たちの創作意欲を刺激した。アイルランド系移民によってこの曲はアメリカへ渡り、オールドタイムやブルーグラスといったフィドル音楽の定番レパートリーとなった。フィドルを演奏する際、低い弦を鳴らし続けることでバグパイプのような響きを作ります。これが軍隊の行進や、荒涼とした風景を想起させる。多くのフィドラーは、この曲を弾く際に「DDAD」などの変則的なチューニング（スカッフ・チューニング）を用いる。これにより、深く、少し物悲しい独特の響きが生まれるのである。下記リンク先は1937年にアラン・ロマックスが米国議会図書館のために録音したウィリアム・ハミルトン・ステップの演奏「ボナパルトの撤退」です。

  William Hamilton Stepp (1875-1957) "Bonaparte's Retreat" recorded by the LOC in 1937

召集令状「赤紙」が届く日がやって来る

臨時召集令状（赤紙） 1941（昭和16）年

時事通信デジタル版によると自民党は4月12日、東京都内のホテルで開いた第93回定期党大会で高市早苗首相が演説し、憲法改定について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。今後１年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。衆参両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる。なお憲法の改定箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議される。高市は「歴史とい書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。テレビ東京と日本経済新聞が3月27〜29日に実施した世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は72％だった。JNNによる調査と共に70％を超える内閣支持率をキープしていることが明らかになった。発足から半年が経過してもなお当初の数字か、それ以上の内閣支持率を維持している政権というのは直近では記憶にない。この支持率を背景に、改憲起草委設置を提案、議論の加速要求、衆院審スタートしたという。首相は「どのような国をつくり上げたいか理想の姿を物語るのが憲法だ」と指摘。「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」と語り、衆参両院の憲法審査会で検討を加速させる必要性を強調したのである。

首相官邸前で抗議集会の参加者が掲げたプラカード ©2026 賈浩成／新華社

自民党の日本国憲法改正草案では、9条の2として「国防軍」の規定を置いた。その1項は「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定している。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識とされている。この軍隊の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して「国防軍」とした。原発や消費税問題も無論だが、やはり自民党が公言して憚らない憲法改悪論が気になる。自民党ホームページの「日本国憲法改正草案Q&A」の設問「自衛隊を国防軍に変えたのはなぜですか？」に対する答えとして、上記のように記述している。まさにこれは改正ではなく壊憲である。憲法9条を見てみよう。「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。このままでは、この世界に誇るべき崇高な条文が消えてしまうかもしれないのである。徴兵検査通達書、あるいは臨時召集令状（赤紙）が届く日がやって来る可能性を否定できない。この危機を多くの人が感じ取り、世論の流れが変わることを祈りたい。

  日本国憲法9条を発案した第44代内閣総理大臣幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）の平和のすすめ