ソーシャルメディア Parler が復活を模索

https://parler.com/

米連邦議会議事堂で1月6日（米東部時間）に発生した乱入暴動事件を受け Amazon は Parler へのホスティングサービスの提供を打ち切った。2018年の開設以来、ドナルド・トランプ前大統領のサポーターたちが好んで使用していたソーシャルメディアである。やや旧聞に属するが、FOXニュース1月17日付け電子版によると「最高経営責任者のジョン・メッツがプラットフォームを "自信をもって" 月末には復活させるだろうと語った」という。Parler は1週間以上オフライン状態になったあと、完全復活を約束するランディングページというかたちで部分的に復活しているが、冒頭に「技術的な問題」とタイトルして次のように宣言している。

なぜ私たちがこのプラットフォームを始めたのか、今こそ皆さん（好きな人も嫌いな人も）に思い出させてあげるべき時だと思います。私たちは、特にソーシャルメディア上では、プライバシーが最も重要であり、言論の自由が不可欠であると信じています。私たちの目的は、個人がその権利を享受し、行使することができる超党派的な公共の場を提供することにあります。私たちは、私たちの前にどんな挑戦も解決し、すぐに戻ってきた皆さんを歓迎することを計画しています。私たちは、市民的言論を滅ぼさせません！

さらに保守系政治擁論家ショーン・ハニティーが「私は言論の自由のために 戦ってきました 強く反対する者のためにもです 私たちは Parler と共に自由で開かれた対話のために戦っています」というメッセージをランディングページに寄せている。またケンタッキー選出のアメリカ合衆国上院議員ランド・ポールも「競争は言論の自由を守るための最も確実な手段です。右も左も、誰もが、ビッグ・テックの言論封殺の試みに愕然とするべきです。私は Parler と他のイノベーターたちが、アイデアの市場をオープンで検閲のない状態に保つことで成功することを願っています」と寄稿している。

Parler CEO John Matze

いずれも「言論の自由」を謳っている。しかしかつての Parler にはトランプ前大統領の陰謀論などを称賛する書き込みで溢れていた。これを放置したために Amazon は強硬手段に及んだのである。偏見を煽るステレオタイプやヘイトスピーチが席巻する空間で「多様性」や「自浄」が働かない場面がある。つまり言論の自由だから何を語っていいのではない。だから「自由な言論空間」を確保するためにこそ規制を導入すべき場面がある。今月29日付け AFP 通信電子版によると、米極右陰謀論 QAnon の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。窮地に追い込まれつつあるグリーンと共和党だが、一方で党内には、表立ってグリーンを批判する声は少ないという。共和党の劣化が激しい。