慰安婦の強制連行を裏付ける資料なしという意見広告に名を連ねた議員たち

Advertisement in the Star Ledger, the largest newspaper in New Jersey, on Nov. 4, 2012.
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従軍慰安婦に関する橋下徹大阪市長の妄言が国際世論で袋叩きにあっている。これに乗じたように、安倍政権の閣僚たちが批判している。稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は大変な女性の人権に対する侵害だ」ともっともな批判したそうである。実は歴史事実委員会という団体が、昨年11月にニュージャージー州のスターレッジャ紙に慰安婦に関する意見広告を出したが、2007年にも類似の意見広告をワシントン・ポスト紙に出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買った。この時も稲田朋美が名を連ねている。ところでなぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立されたからだ。同意見広告の賛同者は「しんぶん赤旗」によれば次の通り。

（自民党）安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介　（民主党）福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉　（その他）平沼赳夫、中山恭子

  ニュージャージー州スターレッジャ紙に掲載された慰安婦に関する意見広告（歴史事実委員会2012年11月）