兵庫県知事選で落選した前尼崎市長の稲村和美氏の後援会が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが選挙期間中に二度凍結された問題で、不特定多数の人物がうその通報を一斉に行った疑いがあるとして提出した告訴状を兵庫県警察本部が受理した。稲村和美氏の後援会によると、選挙期間中の先月6日、後援会のＸの公式アカウントが突然凍結され、投稿や閲覧ができなくなったという。その6日後には別のアカウントを開設したが、このアカウントも開設した当日に凍結されたということである。後援会はルールに違反する投稿はなく、選挙運動が不当に妨害されたと主張していて、不特定多数の人物がＸの管理者に対してうその通報を一斉に行った疑いがあるとして、先月、偽計業務妨害の疑いで兵庫県警察本部に告訴状を提出した。これについて県警は取り扱いを検討してきたが、20日付けで受理した。そのうえで後援会の世話人を務める津久井進弁護士は「捜査を通じて、今回の選挙における SNS のあり方が問われるものと期待している。選挙の結果に対する異議や特定の個人への処罰感情から告訴や告発をしたのではない。今後の選挙のあり方に一石を投じ、人権などが損なわれない選挙制度を目指す活動に資することが目的だ」と話していたという。具体的にはＸに「外国人参政権を進めている」など事実と異なる投稿が、複数の人によって拡散されのがアカウント凍結の理由だったらしい。事実なら有権者を愚民化した、まさしくエコーチェンバー現象による「集団ヒステリー」以外のなにものでもないだろう。エコーチェンバーとは「人が自分自身の考えを反映し、強化する情報や意見だけに遭遇する環境」である。
エコーチェンバー現象は、調和のとれたグループの人々が融合し、トンネルビジョンを形成するときにオンラインで発生する。オンラインディスカッションの参加者は、自分の意見が絶えず反響していることに気付く場合がある。これにより他の人の意見に触れる機会が減るため、個人の信念体系が強化される。個人の信念体系は、さまざまな主題に関する確証バイアスにつながるのである。個人が何かを真実にしたい場合、既存の信念を裏付ける情報のみを集め、矛盾する発言や自分の信念を否定する発言は無視することがよくある。エコーチェンバーに加担する人は、自分の意見がエコーチェンバー内の他の人に受け入れられやすいと確信しているために誤った情報を拡散することが多い。これはインターネットによって、すぐに入手できるさまざまな情報へのアクセスが可能になったために発生する。人々は、フェイスブック、Ｘ（旧ツイッター）などの従来とは異なる情報源を通じて、オンラインでより迅速にニュースを受け取っている。これらや他の多くのソーシャルプラットフォームやオンラインメディアは、個人のオンラインフィードに特定の情報を提供することを目的としたパーソナライズされたアルゴリズムを確立している。このコンテンツのキュレーション方法は、従来のニュース編集者の役割に取って代わった。オンラインネットワークを介した情報の拡散は、アルゴリズムによるフィルターバブルのリスクを引き起こし、インターネット上のエコーチェンバーの影響がオンラインインタラクションの分裂を促進するのではないかという懸念につながっているのである。下記リンク先はインディアナ大学ソーシャルメディア研究所の解析プログラム「ソーシャルメディアからエコーチェンバーが生まれる仕組み」である。ブラウザのツールバーにある 
（再読み込みボタン）をクリックすると解析が始まる。
How echo chambers emerge from social media | The Indiana University OSoMe Report
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