独裁に傾斜する安倍晋三首相に怒り

作者不詳

政府は今月5日、中韓両国などからの入国規制強化を表明した。野党や国民からの「対応が後手に回った」という批判をかわす狙いと思われるが、現場の混乱を招いている。安倍首相は中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間隔離し、韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加した。何をいまさらと思うが、人気取りのために某右派作家の助言を受け入れたという噂もある。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続いたものだが、時事通信電子版によると、国民生活に直結する重大発表でも事務方の補足説明はない。それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらあるという。小中高校などの休校要請に関して首相は「この臨時休業の要請については、直接専門家の意見を伺ったものではありません」と明らかにしている。卒業式が中止になったり、共働きやひとり親世帯が途方に暮れたりするような決断を「専門家に聞かずに決断した」というのだ。ではいったい誰から情を得て判断しているのだろうか。首相が頼りの、専門家ではない今井尚哉首相補佐官の台本だろう。入国規制強化も同じようなプロセスだったと思われる。日本は議会民主主義の国であるはずである。国会で何故かと問われても明確に答えていない。どうやら党内でも官邸の迷走と受け止められているようだ。まさにこれは独裁政治そのもので、激しい怒りを禁じえない。