大阪市此花区の夢洲で開催予定の2025年日本国際博覧会(大阪府市は費用負担を含め開催責任を国に丸投げするためか「大阪・関西万博」は略称になった)の評判が極めて悪い。その理由は次の通りである。
開催意義の不明瞭さ
万博は、世界各国から集まった人々が、最新の技術や文化を交流する機会として、これまでに数多く開催されてきた。しかし近年では、インターネットやSNSの発達により、情報や技術の共有が容易になったため、万博の開催意義が問われるようになってきている。2025年日本国際博覧会のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、このテーマが具体的に何を意味するのか、多くの人々にとってイメージが湧きづらく、開催意義が不明瞭であるという声が上がっている。費用対効果の低さ
万博の開催には、莫大な費用がかかる。2025年日本国際博覧会の総事業費は、当初約1兆円と見積もられていたが、その後、物価高や人手不足の影響で、約1.8兆円にまで膨らむ見通しである。一方で、万博の経済効果は、開催都市の観光客増加や雇用創出などによってもたらされると考えられる。しかし、近年の国際情勢の不安定さや、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、万博の経済効果が期待通りに得られるか、不透明な状況である。そのため、費用対効果の低さを懸念する声が上がっている。開催への不安感
2025年日本国際博覧会では、海外パビリオンの建設が遅延するなど、開催への不安感が高まっている。また、万博の開催期間中は、大規模な交通渋滞や騒音が発生する可能性もあり、地元住民からは、開催に反対する声も上がっている。このような不安感や反対の声が、万博に対する不評につながっていると考えられる。
不評に輪をかけたのが、大阪市民の万博負担「1人1万9,000円」に増額されたことが明るみになったことである。さらに問題視されてるのが、350億円もの巨額費用を使って万博会場に建設されるリング(大屋根)である。完成すれば、高さ12メートル(外側20メートル)で内径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界最大級の木造建築物となる。わざわざ屋根の屋上を歩ける凝った仕様だが、万博閉幕後は更地にするため解体される方針だった。ところが無駄という指摘に慌てたのか、万博協会副会長である大阪府知事のイソジン吉村洋文などが、現地で保存するか、移設する案も検討していると言い出した。しかし会場に保存するといっても雨ざらしでは劣化していくため、維持費や管理の手間がかかり、費用がかかるのは間違いない。それに1周約2キロを丸ごと移設する場所もない。リングに対する批判をかわすため、思い付きで移設・保存案が出てきたのだろうが、費用面も含め新たな困難が生じるのは明らかである。万博開催の前途は真っ暗である。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)フライスルー公式ビデオ(フルバージョン)1分56秒
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