再生可能エネルギーにシフトしているのが世界の潮流だ

US President Barack Obama (2nd R) walks with Jeff (3rd R) and Richard Heil (R) as he arrives to deliver remarks on wind power at the Heil Family Farm in Haverhill, Iowa, during his three-day campaign bus tour across the state. (via AFP)

枝野幸男経済産業相が8月7日の閣議後会見で、2030年時点の総発電量に占める原発比率について「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べたという。これは経団連などの主張に対する反論と思われる。この人の過去の言動をみると全面信頼はおけないが、ひとつの正論ではある。米国では大統領選の前哨戦が熾烈になってきたようだが、オバマ氏はは選挙キャンペーンのためアイオワ州を訪ね、農場の風車の前で演説を行った。今年期限が切れる風力エネルギーの税額控除の延長をロムニー氏が反対していることを強調、アイオワ州の票を獲得するのが狙いのようだ。オバマ氏は風力エネルギーが極めて重要なグリーンエネルギー源で、アイオワ州で27000、全米で75000の雇用を創出と主張した。今日18日の日本経済新聞によると、オバマ政権が進める再生可能エネルギーの優遇政策によって、2011年に米国で新たに建設された風力発電の設備容量は約680万キロワットで、前年から31％増えたとする報告書を米エネルギー省が発表した。日本では再生可能エネルギーへのシフトに対し、前述経団連を主体とする経済界の反発が強い。主な理由は原発のような安定供給が望めないというものである。しかしそれは表面上の理由に過ぎなく、所謂「原子力村」の利権を庇ってるとしか見えない。新しい技術に関しては、まだまだ日本は力を持っている。世界のエネルギー政策の潮流はすでに再生可能エネルギーにシフトしつつある。