米起業家のイーロン・マスクがツイッターを440億ドル（約6兆4,900億円）で買収、ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前 CEO（最高経営責任者）ら9人の取締役全員を解任し、自ら CEO に就任した。マスクは宇宙開発企業スペースX創設者および CEO、電気自動車企業テスラの共同創設者である。これに反駁したのが 米自動車最大手 GM で、ツイッターへの広告出向停止を発表した。ただし有料の広告出稿を一時的に停止するのは、プラットフォームに大きな変化があったときの通常の慣行に従ったものだという。ツイッターを介したカスタマー対応の発信は、これまでどおり続けるという。日本のトヨタ自動車も広告を出稿しているが、テスラはいわば競合企業、何らかの措置をとるのだろうか。ロイター通信によると注目すべきは、マスクがアカウントが本物であることを示す青色の「認証済みバッジ」を有料化すると発表したことである。ブルーのバッジの課金月額8ドル（約1,180円）は「購買力平価に比例して」国ごとに調整されるとしたようだ。
ところで取締役を解雇されたヴィジャヤ・ガデは、2021年1月の米連邦議会議事堂の襲撃事件を受けて、ドナルド・トランプのアカウントを永久凍結する決定を下した委員会のトップも務めていた。一方のマスクは2022年5月、自分ならドナルド・トランプのアカウントの凍結を解除すると語っている。コンテンツの規制は、あらゆるプラットフォームにおいてユーザーのセキュリティに大きな影響を与える。ヘイトスピーチや暴力的な誤情報を対象とする場合はなおさらである。ツイッターを政治家をはじめ、著名人、そして多くの一般ユーザーが言論の道具として使っているという現実がある。セキュリティ対策に対し重大な懸念を禁じ得ない。今後の推移を見守りたいが、成り行き次第ではアカウント放棄も視野に入れる必要に迫られかもしれない。下記リンク先は「イーロン・マスクのツイッター買収を批評家が地獄に例える」と題したニューズウィーク誌の記事である。
Emma Mayer | Elon Musk's Twitter Takeover Compared to Hell by Critics | Newsweek
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