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英科学誌ネイチャーが今週号で「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載した。科学は政治をカバーする必要があるかとよく読者から訊かれるが、科学と政治は常にそれぞれに依存してきたと解説。政治家の決定と行動が研究費と研究政策の優先順位を決定する。新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などで、トランプ米大統領ら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、おとしめたりする負のレガシーを残している。だから従って同誌は政治の取材を増やす計画だという。さらに日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を取り上げ「政治家が学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と主張。もっとも厄介なのは、政治家が学識保護主義へ反発、学術的自治、すなわち学問の自由が脅威に晒されていると批判している。詳細(PDFファイル)を下記リンク先からダウンロードしてお読みください。
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