安倍自民党総裁誕生と徴兵制復活の危険

徴兵検査通達書 （奈良県立図書情報館蔵）

赤紙（臨時召集令状）

尖閣諸島問題を巡り中国で反日デモが広がったためだろう、俄かにナショナリズムがの風が吹き始めたようだ。その追い風を受けたのだろう、最もタカ派の安倍晋三元首相が自民党総裁に返り咲いてしまった。民主党政権の体たらくは呆れ果てるが、このままだと自民党が政権を握り兼ねない状況になってきた。そうなれば安倍晋三が首相になってしまう。彼が手がけたいのは、憲法改悪、集団的自衛権行使の容認、海兵隊の新設など、日本を超軍事国家に変貌させることだろう。当然のことながら徴兵制復活も視野に入ってるに違いない。ところで今日9月27日の産経新聞電子版に"国防の義務「盛り込むべきだ」97％"という記事が掲載されている。同社が行ったネットアンケートの結果で、徴兵制も規定すべきかという問いに対し、なんとYESが56%、NOが44%という結果が出たという。さらに「国防のために何らかの貢献をしたいと思うか」という問いに対しては、何と97％の人がYESと答えているが、やはりこの数字には驚いてしまう。

回答者の一人、埼玉県の60代の男性は「『自衛隊を軍に』とまでは考えていなかったが、隣国に力で押してくる国があるなら、日本は強力な抑止力を当然持つべきだ」と答えている。また神奈川県の30代の女性は「尖閣問題でもそうだが、日本はもっと強気に出るべきだ。『言わなくても理解しているだろう』では国際社会には通用しない」と答えているが、これがアンケート結果を象徴する代表的な意見だと思われる。憲法を改めるならという前提に誘導されてものだが、明らかに現民主党政権の外交政策の稚拙、そしてマスコミが煽った過剰な危機感が影響しているようだ。新聞には固有の読者層がある。従って違う新聞が同様のアンケートをすれば、おそらく違う結果が出るだろう。しかし徴兵制復活の機運がジワリと現実味を帯びてきたように感ずる。私たちに今求められてるのはナショナリズムの高揚ではなく、いかに平和な国際社会を作るか、いかにしたらそれに貢献できるか考えることではないだろか。