中国の反日デモ拡大を防げなかった判断ミス

引き裂かれた旭日旗  香港・日本総領事館前（AP Photo/Kin Cheung）

尖閣諸島国有化を巡り、中国全土に広がった反日デモの一部が暴徒化、日系企業の工場や店舗が破壊される事態になってしまった。新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は「日本ではこういう問題が起きても国内で暴動は起きない。中国は民主主義が成熟していない」と語ったという。しかしこのような批判を加えても問題の解決にはならない。またデモが暴徒化した理由は、汚職腐敗や格差などに不満を持つ出稼ぎ労働者などが合流したためで、社会不満のはけ口として、行動を過激化させたといった論評がメディアに溢れている。そうかもしれないが、これまた中国を批判してるだけで、短期的な要因、つまり何故日本は反日デモの広がりを防げなかったという点を突いていないように思える。ことの発端は石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を買い取ると言い出したことに始まる。慌てた政府が国有化を急いだことはご存知の通りである。購入しても港湾設備などは建設せず「何もしない」とし、中国に対し配慮を示したかのように見えた。しかし中国はこれに対し強く反発、日本政府の思惑は大きく外れてしまった。

大規模な反日デモは「想定外」としたが、要するに中国情勢に対する「観測の誤り」が露呈したことになってしまったわけである。見通しの甘さは6月に遡る。当時の丹羽宇一郎駐中国大使が英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に応じた際、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に反対する発言をした。これに対し藤村修官房長官は記者会見で「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定、民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判した。また石原知事も「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と強く批判、最終的に政府は丹羽大使を解任してしまった。ところが丹羽大使の警告が正しかったことが反日デモの広がり、暴徒化で明らかになった。元凶が石原知事にあることは無論だが、現政権の最大ミスであることは否めないだろう。国有化のタイミングや中国との根回しなど、外交上の配慮なしに、突き進んだ稚拙さには呆れ果てる。国際情勢を正しく分析判断し、未来を予測しながら、問題をこじらせず、平和裏に問題を解決して行くのが正しい外交のあり方ではないだろうか。