弁護士ドットコムによると、石渡智大（選挙ウォッチャーちだい）が立花孝志の NHK から国民を守る党（以下N国党）を「反社会的カルト集団」などと表現したことに対して同党が名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は3月18日、N国党の控訴を棄却した。石渡智大は「政治が過激な思想をしてるのは非常に危険。火事と同じで、小さなうちに火元を断たないと大きな火事になってしまう」と述べたという。判決文によると石渡智大は2024年6月、東京都知事選でN国党が24人の候補者を擁立したことに関連して、ソーシャルメディア X や動画配信サイト YouTube で「尊師っていうのも、教団幹部とか言ってるけど、出家信者とか言ってるけど、だってこいつらもう、物の善悪の判断がつかないんだよ。サリンをまかないオウムと一緒なんだから、ほとんど。内容としては、サリンをまくほどの知識とか知能はないから、だからサリンをまかないオウムみたいなもん。危ない奴らの集団であることは間違いないですね、N国党って」と発信した。これに対してN国党は、これらの発言や投稿が「社会的評価を低下させる」などとして160万円の損賠賠償を求めて提訴した。阿部雅彦裁判長は判決で、同党の立花孝志党首が「犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、自らに批判的な言論活動を行う第三者への迷惑行為を支持者に促し、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言をしていた」と指摘。石渡智大の投稿や発言は公益を図る目的で「前提事実の重要部分は真実と認められる」とした。
その上で、表現は「論評の域を逸脱していない」とし、違法性はないと結論付けた。判決に対し石渡智大の代理人である石森雄一郎弁護士は「我々も生張していない定義を、裁判所がそこに設定した。かなりどきつい定義ですから、裁判所の怒りを感じる本当にみんなでどうしていくかということを真剣に考えないと、かなり短期間で民主主義の基盤は壊れてしまう」としている。カルト集団といえばオウム真理教ばかりでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を想起する。同家庭連合が創立に関わった3月10日付け『世界日報』によると、信者を中心とする「信教の自由と人権を守る千葉県民の会」が2025年3月8日、千葉市でシンポジウムを開いた。ゲストとして登壇したN国党の立花孝志は「SNS や YouTube を活用して（教団に関する）真実を発信すべきだ」と呼び掛けた。立花は「意見を聞いてもらえない人に、話を聞いてもらえるようにしないといけない」と強調した上で、家庭連合には拉致監禁による強制棄教の被害など「これを訴えれば味方が増えるという武器は既に持っている。それをどう活用するか、戦略的に動いてほしい」と指摘。これまではテレビや新聞に取り上げてもらうしか手段はなかったが「今はネットがある。動画を作ってお金を出せば広告も出せる。そういうところから始めていくべきだ」と訴えた。そして「テレビ局からすれば YouTube は黒船のような存在」として、既存メディアは新しいメディアの台頭に警戒していると説明したという。
東京高裁「NHKから国民を守る党は反社会的カルト集団」は名誉毀損にあたらず | 弁護士ドットコム
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