毎日新聞5月23日付け電子版によると、会調査研究センターと全国世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%（前回45%）に跳ね上がったという。東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職」にすべきだが52%と半数を超えた。安倍内閣は新型コロナウィルス感染症 COVID-19 パンデミックに対し、ことごとく対応が遅れ、国民の反感を買ってきた。なんの科学的根拠もなく小中学校の閉校要請したり、休業補償金なしに飲食店や遊戯施設などの営業自粛や、コンサートホールやライブハウス、美術館などの芸術活動の停止、通勤混雑緩和のため、時差出勤や在宅テレワークを求めたりしたのである。
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PCR 検査が十分にできないとか、医療体制の気弱体質が露呈した。にも関わらず、支持率40%を維持してきたのが不思議で仕方なかった。賭けマージャンをして辞表を提出した黒川弘務検事長に対し、首相の操り人形、森まさこ法相が「訓告」の処分とし、多額の退職金が支給されることになった。ウィルスの感染拡大を防ぐために営業自粛をしてきた人たち、多くの不便を強いられてきた国民の怒りを買ったのは言うまでもない。調査結果に安倍内閣は戦々恐々としているに違いない。首相周辺は「レームダックになる」と焦りはじめているようだ。総理大臣の最大の武器は解散権だが、さすがに新型コロナウィルス感染症 COVID-19 パンデミックが終息するまでは行使できない。求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情だが、内閣は「解散すれば強化され、改造すれば弱体化する」のが定説である。安倍独裁政治の終わりの始まりだ。
内閣支持率29% 発足以来最低に 不支持率は52%（朝日新聞世論調査 5月23～24日実施）
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