大麻ビジネス考現学

大麻ビジネスに参入したマールボロ

バージニア州アレクサンドリアに本拠を置く、民間の金融および投資アドバイス会社「モトリー・フール・ジャパン」によると、世界レベルで大麻の合法化が進んでおり、大麻関連ビジネスは巨大な成長市場になるのではないかと予測されるそうである。昨日の経済誌「フォーブス」日本語版も、2020年の米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すアンドリュー・ヤンは、幻覚作用を持つキノコに関する規制を緩和すべきだと主張していると報じている。ヤンは主党議員の大半が賛成する大麻の合法化を推進してきた。民主党で大麻に批判的スタンスをとるのは現副大統領のジョー・バイデンや、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグなどの一部の例外のみである。米国のタバコ会社は、大麻タバコの製造にいつでも対応できるように研究済みだと、ずいぶん昔に聞いたことがある。2018年末「マールボロ」ブランドなどを抱える米タバコ大手アルトリア・グループが、大麻の製造や販売を手掛けるカナダのクロノス・グループに18億ドル（約2千億円）を出資すると発表して話題になった。大麻タバコの商品化が進むと思われる。日本では「大学生に大麻汚染」などとマスコミは大騒ぎしているが、私にはこれが不思議でならない。マリファナ吸引で職を失った相撲力士の話も信じられない。確かに法を犯したのだろけど、処罰が重すぎないだろうか？　道端で立ち小便をしても法律に触れる。しかし立ち小便で職を失った話は聞いたことがない。日本では大麻は大麻取締法による規制を受けている。麻薬取締法とは別の法律だが、どうも世間では麻薬と勘違いしている人が多いと思われる。

大麻の合法化が進む米国の州（クリックで拡大）

なんとなく怖ろしいもの、あるいはその習慣によって健康に害があるのでは、と思われている。であるなら、何故タバコを規制しないのだろうかという疑問が残る。タバコは明らかにガンを誘発するし、健康にはなはだよろしくない。習慣性があるし、第一周囲が迷惑だ。米国の禁酒法は明らかに悪法だったと思う。規制したことによって密造酒が組織暴力団の資金源となった。身体に影響を及ぼす粗悪な酒が流通したことも見逃せない。おそらく現在日本で騒がれてる「大麻汚染」も、高価で取引され、なんらかの資金源となってることが想像される。大麻解禁により「資金源である覚醒剤の需要が低下してしまうことを恐れる暴力団関係者らの意見」がある。大麻を怖ろしいものと考えてる人々や、教育関係者などが規制強化を唱えるのは分からないわけでもないが、麻薬を資金源にしている暴力団関係者らが大麻規制に同調していることが面白い。大麻はウィキペディアにあるように、繊維として使われてきたし、医療にも用いられてきた。神具の注連縄や、相撲の横綱が締める縄は精麻と呼ばれる大麻の繊維で作られている。また大麻は二酸化炭素の吸収率が落葉樹の3、4倍と言われている。地球温暖化をストップさせる効果が期待される植物でもある。地図を開くと「麻」がつく地名がたくさんあることに気付くはずである。このような地域で古来から大麻が栽培されてきた名残りでもある。麻生も関係する人名である。まさかその麻生財務大臣が大麻規制緩和するとは到底考えられないが。