安倍政権と森友学園と維新の会の怪しい三角関係

森友学園による国有地仰天不正取得が発覚したのは今月初めだったが、衆議院の上西小百合議員が2月17日、森友学園と日本維新の会のつながりを示唆する上記のようなツイートをした。これに対し同会代表の松井一郎大阪府知事があわてて打ち消したが、そのうろたえぶりから、逆に事実だと断定できそうである。松井知事は25日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。学園とは個人的関りがないと強調したかったのだろう。その前日の24日、これまでは小池百合子都政の話題ばかりで、森友学園に関しては黙して語らなかった、日本維新の会法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が次のようなツイートをした。

価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。

騙されてはいけない、事件から自らの関与を遠ざける煙幕である。これに対しニュースサイト LITE-RA が「橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか『しがらみのない立場から既得権益を打破』などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない」と切り込んでいる。私は思わず籠池泰典森友学園理事長、安倍晋三首相、橋下徹元大阪市長に、疑惑のトライアングルをイメージしてしまった。癒着の三角関係である。哲学研究者の内田樹氏は「僕はこの事件が安倍政権の『終わりの始まり』になると思っています。強権にへつらう人たちだけが選択的に受益できる仕組みがこの数年で日本のほとんどすべてのシステムに蔓延しました。いつのまにか性根の卑しいやつばかりが威張り散らす社会になった」とツイートしているが、同感である。