イギリスの高級日刊紙インデペンデント紙デジタル版によると、ドナルド・トランプ前大統領は、自身のソーシャルメディアプラットフォーム Truth Social（トゥルース・ソーシャル）との独占契約が6月に切れた後、ツイッターに復帰するという。トランプは「あらゆるソーシャルメディア上のコミュニケーション」をライバルプラットフォームに投稿する前に6時間 Truth Social に投稿しなければならないという「ソーシャルメディア独占条項」の対象になっていることが、最近発覚した米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになったという。Truth Social は、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループによって設立されたソーシャルメディア・プラットフォームである。当初は2021年11月に App Store で限定的に公開する予定であったが、実際にはワシントン誕生日にあたる2022年2月21日より事前登録者を対象に公開しサービスを開始した。ツイッターは2021年1月8日、トランプの支持者がワシントンDCの米国連邦議会議事堂を襲撃した2日後に、同氏にアカウント「永久凍結」を言い渡した。凍結前のトランプの最後のツイートは「お問い合わせいただいた皆様へ、1月20日の（ジョー・バイデン大統領）就任式には行きません」だった。
ツイッターは、このツイートと、有権者に対して「どんな形であれ、軽蔑されたり不当に扱われたりしないよう」呼びかける別のツイートが、同社の「暴力の賛美」ポリシーに反していると判断したのである。「この2つのツイートは、国内で起きている幅広い出来事と、暴力を煽るなど大統領の発言がさまざまな聴衆に動員される可能性があるという文脈で読む必要があります」「我々の判断は2021年1月6日に行われた暴力行為を再現するよう他者を刺激する可能性が高く、また、そのための奨励として受け取られ理解されている複数の指標が存在するということです」とツイッターは当時の大統領の追放を説明するブログ記事で書いている。2022年10月にイーロン・マスクが440億ドルの取引でツイッターを買収した後、凍結令は覆された。このハイテク億万長者は、トランプのアカウントを復活させることを望むかどうかをユーザーに問う投票を行い、1500万人の回答者のうち51.8％が「イエス」に投票したのである。トランプは世論調査の直後、ツイッターに復帰する気はないと発言した。しかし現在8,770万のフォロワーを有している。大統領時代、トランプはツイッターを拡声器といて利用した。それを手放すとはやはり考えられない。
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