共同通信が11月26・27日実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇。不支持率は30.4%だった。支持率が60%を超えるのは2013年10月の調査以来だという。TPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案に続き、公的年金の支給額を引き下げる、年金制度改革法案を25日の衆院厚生労働委員会で、強行採決したばかりなので驚いた。そこで私はソーシャルメディア Facebook に、共同通信の記事を引用しながら「先の参院選では自民党の得票率は35.91%（全国）だったけど、どうしてこんな高い数字になるのだろう？」と投稿してみた。併せて朝日新聞[11月19・20日実施]の調査では安倍内閣支持率51％、政党支持率は自民36%、民進8%、公明3%、共産4%、維新2% という結果で、内閣支持率と政党支持率にはズレが生じているのが不思議であるとも。するとかつて仕事場で同僚だったFBフレンドから「朝日新聞の今年9月定例調査の詳細（｢Journalism｣11月号掲載）を見ると、支持政党なしの人の26％、民進党や共産党の支持者ですら約20%が安倍内閣を支持しています」という驚きのコメントをいただいた。つまり政党支持率が低いにも関わらず、本来敵対している政党の支持者すら安倍内閣を支持しているというのだ。この不可解な動向に戦慄と落胆を覚える。
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