日本国憲法の危機

共同通信7月6日付電子版によると、同社が24回参院選の終盤情勢を探るため、3～5日に行った全国電話世論調査の結果、安倍晋三首相が目指す憲法改定に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲（以下「壊憲」と表記）勢力は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2（162議席）に届く見通しが強まったという。憲法改定の発議には、衆参両院でそれぞれ3分の2を超える賛成が必要。これに関しては昨日の5日付高知新聞電子版が「改憲への『3分の2』 高知で83％意味知らず」という興味深いレポートを掲載している。「今回の参院選は『3分の2』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか？」と記者がこの質問を携えて街を歩いたところ、返った答えのほとんどが「？」。「知らない」「さっぱり」「見当もつかない」の声が続いたという。これは一地方の報告なので、全国規模での実態が知りたいところだ。憲法を改定するには、両院通過後、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要となる。これで思い出すのが、最近行われた英国の国民投票だ。僅差で「EU離脱」という結果が出たが、離脱に賛成したものの、今になって後悔している人が多いという。マスメディア各社の世論調査では、今のところかろうじて護憲派が過半数を得ているが、国民投票となれば、英国の例のように蓋を開けてみなければ分からない。参院選で壊憲勢力が圧勝すれば、安倍政権は早速壊憲作業に手を染め始めるだろう。大地に轟く軍靴の響きが聴こえてきた。