ウィリアム・ヘンリー・ハドソン『はるかな国 とおい国』アルゼンチンの大草原への追憶

William Henry Hudson (1841-1922) Anglo-Argentine author, naturalist, and ornithologist.

南アメリカ各国をスペインから独立させた英雄ホセ・デ・サン＝マルティンが歴史的に国民アイデンティティの象徴的人物であるなら、ウィリアム・ヘンリー・ハドソンはアングロ・アルゼンチンのアイデンティティにおいて同じ役割を果たしたと言える。そのアイデンティティを二次元ではなく三次元で表現しているからである。1841年にアルゼンチンのブエノスアイレス州キルメスに生まれたが、両親がマサチューセッツ州ボストン出身であることで、大西洋英語圏の三角形を完成させている。ボストンでキルメスと取引することは、今日でも都市的な風景のように聞こえるかもしれないが、1841年はチャスコムスへの鉄道建設のほぼ四半世紀前だった。チャスコムスは田舎の田舎の中である。なぜ彼の両親があの活気あるニューイングランドの大学の中心地から広大なパンパスへ移ったのかはわからないが、当時の米国には自然環境での質素な生活のカルトがあった。ヘンリー・デイヴィッド・ソローが『ウォールデン』を執筆していた時代だった。とにかく偉大な博物学者は自然に囲まれて育ったと言えるだろう。ハドソンの幼少期はフロレンシオ・バレラにある家族の25本のオムブーの木がある牧場で過ごしたが、辺境は拡大し続け、彼が成人し始める頃には家族はチャスコムースに近い場所で農業を営んでいた。ガウチョやパルペリアを除けば、若きハドソンは鋭い観察力を発揮できる植物や動物を持っていた。多くの人は単調なパンパを、無限の自然を探検するには最も期待できない拠点と考えるかもしれない。しかしハドソンは違った。彼の最初の関心は鳥類であり、英国王立動物学会紀要に鳥類学の寄稿を行った。晩年、1889年にはすでに英国に移り住んでいたしていた彼は、王立鳥類保護協会の共同設立者となり、1916年の設立から死去までアルゼンチン鳥類協会の名誉会長を務めた。その研究はすでにハドソンをその順番にアングロ・アルゼンチン系と見なすべきだと示しており、実際彼の81年間のうちほぼ半世紀を英国で過ごし、専らベイズウォーターで過ごした。彼の人生はこのようにして、不平等で対照的な二つの半分に分かれたのである。第一はアルゼンチンの農村部、第二は英国と都市の二つである。

Spur-winged Lapwing, Birds of La Plata, vol. 2, 1920

1874年に英国へ移り、ロンドンを拠点に執筆とジャーナリズムで生計を立て、1900年の米国独立記念日には英国の被写体となった。到着からわずか2年後、彼は11歳年上ですでに出産可能な年齢を過ぎていた大家のエミリー・ウィングレイブと結婚した。1922年、ベイズウォーターで亡くなる際、ハドソンはブロードウォーター墓地に埋葬され。妻は前年に92歳で亡くなっていた。キルメスで生まれた人やロンドンで亡くなった人は数多くいる。なぜ彼が記憶され、ブエノスアイレス大都市の一部が彼の名を冠したのだろうか。熱心な鳥類学者や博物学者はその答えを必要としないだろうが、死後に出版されたものも含む彼の50冊の著作の3分の1はタイトルに「鳥」や「アヴェス」という言葉を含んでおり、鳥類以外の「自然」も含まれていたが、中にははるかに幅広い読者層に届いたものもあった。『はるかな国 とおい昔』(1918年)、『緑の館』(1904年)などである。前者は22世紀に入った現代の私たちには遠く昔の話のように思えるだろうが、1世紀以上前に出版されたときも決してそうだった。第一次世界大戦末期にロンドンで執筆する77歳の男の視点から、最初の世界大戦では「神に油注がれた暴君」フアン・マヌエル・デ・ロサスが支配する空っぽのパンパスの風景はヴィクトリア女王の時代は、実に遠い時間のように感じられたに違いない。おそらく彼の執筆の秘密は、科学的かつ概念的な厳密さと文体的な技術を巧みに融合させつつ、感情を巧みに捉える才能にあるのだろう。しかし、ハドソンは過去の記録者や時代の人物としてだけでなく、心の底では鳥類学者であり、24巻にわたる彼の科学的業績は当時の完全な自然史の編纂に大きく貢献しているだけでなく、気候変動の時代に支配的となった生態学や環境問題の先駆者とも見なされるべきである。 彼の時代を何十年も先取りし、私たち全員に人類と地球の生物圏の未来について考えさせるきっかけとなったのである。ハドソンの著書は、邦訳に限ればおおむね読んだと思っていたが、寿岳しづ訳の自伝文学『はるかな国 とおい昔』（岩波文庫）は、ずいぶん前に購入したにも関わら全編を完読していなかった。遅ればせながら改めて手に取ってみた。幼年時代を活写した伝記文学の傑作だが、寿岳しづ（1901-1981）の訳も素晴らしい。下記リンク先はミズーリ州カンザスシティのリンダ・ホール図書館によるウィリアム・ヘンリー・ハドソンのバイオグラフィー及び所蔵書籍の図版です。下記リンク先はミズーリ州カンザスシティのリンダ・ホール図書館ウェブサイトに掲載のウィリアム・ヘンリー・ハドソンのバイオグラフィー及び所蔵書籍の野鳥の挿絵です。

  William Henry Hudson (184-1922) Scientist of the Day | Linda Hall Library, Kansas City

英国とデンマークにおける移民政策の転換

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いわゆる「移民政策」「外国人問題」が衆院選の争点になっている。欧州司法大臣と46カ国からなる欧州評議会の他の関係者らが現行の欧州人権条約（ECHR）の近代化を交渉するためストラスブールに集結した際、英国のキア・スターマー首相とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、大規模な改革を求める国民の訴えを行った。欧州司法大臣と46カ国からなる欧州評議会の他の関係者らが現行の欧州人権条約（ECHR）の近代化を交渉するためストラスブールに集結した際、英国のキア・スターマー首相とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、大規模な改革を求める国民の訴えを行った。ガーディアン紙に掲載された論説で、ふたりは「責任ある政府」が「国民の懸念」に基づいて行動するよう求め、そうしなければ「ポピュリストの勝利」を許してしまうと警告した。両氏は国内の抑圧や貧困から逃れて EU にやってくる人々の数が増加していることを受けて、移民政策を強化してきた。移民問題は西側諸国では避雷針となっており、政府からさまざまな反応や政策を引き起こし、右翼ポピュリスト運動の台頭に影響を与え、主流派有権者の態度を変えている。反移民派のドナルド・トランプ米大統領は EU が国境管理を徹底して移民を追い出せなければ「文化の消滅」に直面すると述べ、EUを 激しく非難した。スターマーとフレデリクセンは「戦争とテロから逃れる人々を常に保護する」と誓ったが「世界は変化しており、難民制度もそれに応じて変化しなければならない」と付け加えた。1953年に発効したこの条約が「21世紀の課題を反映して進化する」ことを期待していると述べた。ふたりは「法と秩序を守りながら思いやりを持って行動する」と誓っているものの、人権擁護団体は、国外追放の対象者に関する規則の見直しを求める声は世界で最も弱い立場の人々を危険にさらしていると述べ、英国の批評家はスターマーが極右の声に迎合し難民を悪者扱いしていると非難している。英国のデービッド・ラミー法務大臣はサミット出席者らに対し「我々は個人の権利と公共の利益の間で慎重にバランスを取らなければならない。さもなければ、この条約、そして人権そのものに対する信頼を失う危険がある」と語った。

Demonstrators in Copenhagen protest against the deportation of Syrian families

英国とデンマークは欧州人権条約にどのうな変更を加えたいのだろうか。議員らは欧州人権条約が不法移民と闘う能力を阻害していると長らく批判してきた。例えばスターマーは条約第3条と第8条の再検討を主張している。これらは移民が母国で直面する拷問や屈辱的な扱い、処罰の脅威に対処するとともに、移民を受け入れ国に残す移民の家族に対する保護を拡大するものである。首相らは欧州各国に対し、亡命希望者が国外追放を回避するために第3条や第8条を利用することを防ぐため、欧州人権条約の近代化を「さらに進める」よう求めた。曰く「（第8条の）『家族生活』の定義は、国内に留まる権利のない人々の強制退去を阻止するために拡大解釈されるべきではない。『非人道的で屈辱的な扱い』の基準は、最も深刻な問題に限定されなければならない」「各国は外国人犯罪者の国外追放に関して適切な決定を下すことができなければならず、それによって条約の民主的な基盤を新たにしなければならない」云々。批評家は、スターマーとフレデリクセンが提案している提案、特に第3条に関しては、良心の薄い国々がそれに飛びつけば、重大な影響を及ぼす可能性があると指摘している。極右の批評家らは英国に対し、条約から完全に離脱するよう求めているが、英国のラミー下院議員はこれを「偽の」解決策と呼んでいる。欧州評議会のアラン・ベルセ事務総長はストラスブールで、欧州人権条約は「大陸全体の個人の権利と自由を守る最終的な保証」だと述べ「条約の将来と欧州の方向性は切り離せない」と付け加えた。改革の有無にかかわらず、首脳会談の最後に発表される公式声明の文言は、欧州人権裁判所が欧州人権条約の権利をどう解釈し適用するかに大きな影響を与える可能性がある。以上、ドイツの国際放送事業体「ドイチェ・ヴェレ」の記事の抄訳で、以下のリンク先はその原文です。

  UK & Denmark want reform of Convention on Human Rights by Jon Shelton | DW Global

人工知能技術が米国の2026年中間選挙をどう左右するか

Photo-Illustration by Pakin Songmor/Getty Images

今年11月には政権運営に対する国民の審判ともなる米国連邦議会の中間選挙が控えているが AI（人工知能）が再び大きな話題になるのは間違いない。AI は単なる情報操作者以上の存在で、政治的な問題として浮上しつつある。政治の先駆者たちがこの技術を採用しており、それが党派を超えた溝を生んでいる。このギャップは拡大し、2026年の選挙ではAIが主に一つの政治勢力によって使われることになると予想される。AI がパーソナライズされたメッセージング、説得、キャンペーン戦略などの政治的タスクの自動化と効果向上を約束する部分が実現すれば、体系的な優位性を生み出す可能性があるからだ。現時点で共和党は中間選挙でこの技術を活用する態勢が整っているように見える。トランプ政権はオンラインメッセージング戦略に AI 生成のミームを積極的に導入している。政権はまた大統領令や連邦の購買力を用いて AI 技術の開発や価値観を「ウォーク」イデオロギーから遠ざけるよう影響を及ぼしてきた。さらに踏み込んで、トランプの盟友であるイーロン・イーロンマスクは、自身の AI 企業の Grok モデルを自身のイデオロギー的イメージに形作っている。これらの行動は、ビッグテック業界が共和党の政治的意思、そしておそらくは価値観に向かって再編していく、より大きく継続中の一環のように見える。民主党は政権を失ったため AI に対しては主に反応的な姿勢を取っているようだ。議会の民主党議員の大群は、4月のトランプ政権の行動に対し、政府での AI 導入に反対する立場を示した。トランプ政権の管理予算局B)宛ての書簡では DOGE の行動に関する詳細な批判と質問が盛り込まれてD利用の停止を求めましたが「既存の法律に準拠した形で AI 技術の導入を支持する」とも述べています。これは非常に合理的でありながらも微妙な立場であり、一方の政党の行動が対立政党の政治的立場を左右することを示しているようだ。これらの変化はイデオロギーよりも政治的な力学によって推進されている。大手テック企業の CEO たちがトランプ政権に敬意を払うのは主に取り入りを図る努力のようで、シリコンバレーは引き続きテクノロジー志向の民主党のロー・カンナが代表している。

Democratic Party vs. Republican Party

またのピュー・リサーチの世論調査では、米国での AI 利用増加に対して民主党と共和党の懸念がほぼ同じレベルであることが示されている。AI に対して各党が取るべき自然な立場があると言える。昨年4月の下院小委員会で開かれた、イノベーションと競争における AI 動向に関する公聴会は、その均衡について多くを明らかにした。トランプ政権の先導に従い、共和党は AI の規制に疑問を投げかけている。一方、民主党は消費者保護と企業権力の集中への抵抗を強調した。民主党の企業派の変動する支配力やトランプの不安定なポピュリズムにもかかわらず、これは両党の技術に関する歴史的な立場を反映している。共和党がテック系富豪との親近やビジネスモデルの障壁を取り除くことに注力する一方で、民主党はアンドリュー・ヤンやエリザベス・ウォーレンのような候補者の2020年のメッセージを復活させる可能性がある。彼らは、ビッグテック企業の利益や億万長者の富が課税され、住宅や医療、その他の必需品の手頃さに直面する若者に再分配されるという、別の未来像を描くことができるかもしれない。AI の政治的分極化が今後どこへ向かうかは、予測不能な将来の出来事と、党派がそれを機会主義的にどう捉えるかにかかっている。最近のヨーロッパにおける AI をめぐる政治的論争は、これが起こりうる様子を示している。スウェーデンの穏健党党首のウルフ・クリステルソン首相は、8月のインタビューで、政策問題について「セカンドオピニオン」を得るために AIツ ールを使っていることを認めた。政治的対立者からの攻撃は痛烈だった。クリステルソンは今年初め EU に対し AI 規制の先駆的な新法の一時停止を主張し、ヒトラーの支持を求めるように見える画像を生成するために悪用されたため、自身の選挙キャンペーンサイトから A Iツールを削除した。これらの話はおそらくはるかに重大だったが、首相自身が ChatGPT のようにツールを使用していると認めたことほど世界的な注目を集めることはなかった。有権者も政治家も AI がもはや選挙に対する外部の影響だけではないことを認識すべきである。これは保護されている有権者にディープフェイクを降り注ぐ制御不能な自然災害ではない。むしろ火のようなもので、政治的関係者が機械的かつ象徴的な目的で利用・操作できる力である。以上は下記リンク先のタイム誌ネイサン・E・サンダースおよびブルース・シュナイアーによる「AI が2026年中間選挙をどう動かすか」の抄訳です。

  How AI Could Drive the 2026 Midterm Elections by Nathan E. Sanders & Bruce Schneier

ソーシャルメディア X（旧 Twitter）アカウントを再取得

Dēmos Krátos@fotokiddie on X

宇宙開発企業スペース X の創設者および CEO であり、電気自動車企業テスラの共同創設者、CEO およびテクノキング、テスラの子会社であるソーラーシティの会長などを務めるイーロン・マスクがソーシャルメディア Twitter を440億ドル（約5兆7,000億円）で買収したのは2022年10月28日だった。同年11月8日、同社はニューヨーク証券取引所から上場廃止となり、非公開会社となった。記憶では Twitter スタート時から参加、お気に入りのプラットフォームだった。2021年1月6日にアメリカ合衆国で起きた政治的な暴動事件が起きた。当時の同国大統領であったドナルド・トランプの支持者らが「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」として、アメリカ合衆国議会（連邦議会）が開かれていた議事堂を襲撃した。当時、トランプ大統領は連日ツイートしていたが、ついにアカウントを剥奪されたことをいまでも覚えている。トランプ大統領は熱心な Twitter ユーザーで、政府関係者やジャーナリストが毎日チェックしていた。イーロン・マスクが Twitter 買収、トランプのアカウントを復活させた。その人気にあやかろうとしたかもしれない。しかし現在、トランプ大統領自身のプラットフォームである「トゥルース・ソーシャル」で連日発言、X には投稿してないようだ。

は

Embrace the penguin. pic.twitter.com/kKlzwd3Rx7— The White House (@WhiteHouse) January 23, 2026

マスクが Twitter を X と改名、嫌気が差してアカウントを削除して新しいプラットフォーム Bluesky に乗り換えた。現時点のフォロワーは 739 人、790 をフォロー、投稿数は 657 である。ユーザー名を "American Roots Music" としたため、カントリーなどのアメリカのルーツ音楽愛好家と交流しているが、日本人ととの繋がりはない。英語を使っているので、アメリカ人と思われているかもしれない。かなり快適な空間が形成されていて心地良いが、これ以上ソーシャルメディアとの関りは避けたいと思いつつ、政治・社会問題を語るため X のアカウントを再取得した。マスクが Twitter を X と改名、嫌気が差してアカウントを削除して新しいプラットフォーム Bluesky に乗り換えた。現時点のフォロワーは 739人、 790人をフォロー、投稿数は 657である。ユーザー名が "American Roots Music" で、アメリカのルーツ音楽愛好家と交流しているが、日本人ととの繋がりはない。英語を使っているので、アメリカ人と思われているかもしれない。かなり快適な空間が形成されていて心地良いが、これ以上ソーシャルメディアとの関りは避けたいと思いつつ、政治・社会問題を語るため X のアカウントを再取得した。

そしていきなり拾得したのはトランプ大統領が星条旗を手にしたペンギンと雪原を歩いている写真である。遠方にグリーンランドの旗が見える。北極にはペンギンはいないと世界中から突っ込みが入ったようだ。これはホワイトハウスの公式アカウントが投稿したものだが、一体だれがこのアカウントを管理しているのだろうか。トランプ大統領やヴァンス副大統領、そして厚生長官のロバート・ケネディ・ジュニアなどの閣僚は個人のアカウントを持っている。ホワイトハウス報道官の仕事のようにと考えられるが、カロリン・クレア・リーヴィットも個人アカウントを持っている。具体的に関わっているのはデジタル戦略室のダン・スカヴィノだという。トランプ大統領の長年の側近であり、現在は通信担当大統領次席補佐官を務めている。彼は第一次政権時からソーシャルメディア戦略の責任者として知られており、今回もホワイトハウスのソーシャルメディア発信において中心的な役割を担っているが、多方面から批判されているようだ。下記リンク先は統計資料「2026年の世界トップ10人気ソーシャルメディアプラットフォーム」です。

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