何かおかしいと感じたら声を上げることを恐れてはいけない

フレッド・コレマツの98回目の誕生日を祝ったロゴ（2017年1月30日）

フレッド・コレマツ（是松豊三郎）

米国版グーグルのロゴ（Doodle）に日系2世フレッド・コレマツの似顔絵が登場した。コレマツは1919年1月30日、米国に移民した日本人の両親のもと、カリフォルニア州オークランドに生まれた。42年にルーズベルト大統領が署名した大統領令によって始まった日系人の強制収容に対して、人種差別だと訴えて従わず、逮捕されて有罪判決を受けた。戦後も違法性を問い続け、判決が83年に「強制収容は人種差別などに基づくものだった」として覆されることにつながったのである。98年にクリントン大統領から、文民最高の栄誉にあたる大統領自由勲章を授与された。2005年に死去。カリフォルニアやハワイ州などは、誕生日の1月30日を「フレッド・コレマツの日」に指定している。

75年前の第二次世界大戦中、フランクリン・ルーズベルトは大統領令9066を発令しました。これにより、西海岸の全ての日系アメリカ人を立ち退かせ、集団で収容することが認められたのです。より詳細には、大統領令は陸軍長官と、彼に指名された軍のあらゆる指揮官が、「軍管理地域を指定し…それらの地域からあらゆる人間を立ち退かせることができる」としています。注目すべき点、そして今日と類似している点としては、大統領令は日系アメリカ人を名指ししていなかったことです。私や多くのアメリカ国民が父の誕生日を祝ってくれる中で、私は大統領令の力を思い出された。私の父は正しいことのために立ち上がらなくてはならないと信じていました。私達にとって重要のは歴史の正しい側に立ち、過去の過ちを繰り返さないことです。

これはハフィントンポストによるEメールによる質問に対するコレマツの娘、カレンの返事である。グーグルのロゴはコレマツの98回目の誕生日に合わせて用意されたものだが、大きな反響を呼んだ。1月29日にトランプ大統領が難民・イスラム教7カ国の入国禁じる大統領令にサインしたからだ。これには伏線がある。昨年11月16日、米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏がフォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第2次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語り、非難を浴びたからである。ロゴが米国版のみだったのは残念だが、説明の最後を「何かおかしいと感じたら声を上げることを恐れてはいけない」というコレマツの言葉で結んでいる。

北米自由貿易協定（NAFTA）がメキシコのトウモロコシ文化を破壊した

遺伝子組み換えトウモロコシを監視しよう（出典）

農山漁村文化協会刊

ロナルド・トランプ米国大統領の「暴言外交」が波紋を広げている。時事通信1月27日付け電子版によると、トランプ米国大統領が不法移民対策として「メキシコ国境の壁」建設の大統領令に署名したことへの反発から、今月31日に予定されていたの米メキシコ首脳会談が中止になった。トランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを示唆しているが、メキシコのグアハルド経済相も「不利な立場に追い込まれるなら、NAFTA 離脱も辞さない」と警告したという。この協定に関しては『壊国の契約：NAFTA下メキシコの苦悩と抵抗』という興味深い書籍がある。カナダの女性文化人類学者、エリザベス・フィッティングが2011年に発表した研究書で、邦訳本が翌2012年に発行された。トウモロコシはメキシコが発祥の地とも言われ、主食であるが、2001年に地元品種に組換え遺伝子との交雑が発見され大問題となった。メキシコにおけるトウモロコシは、文化的アイデンティティと結びついて特別な意味をもった作物であるといわれている。トウモロコシをクレープ状にしたトルティーヤはメキシコ人の日常食だが、植民地時代は「進歩」を代表する小麦のパンに対してインディオの「後進性」を代表する食べ物とされていた。そうした蔑視の中で、農民は地域に合った多種多様な地元品種を育て、それを日常食に、また酒その他の儀礼食として守ってきた。しかし遺伝子組み換え種子は収量を上げる結構な技術ではないかという推進論が、メキシコでも多国籍企業や北部の大農園を中心にあがってしまった。米国からの輸入量が増え続け、価格下落で地元産トウモロコシは競争力を失ってしまった。今や都会で普通に流通しているのは米国産トウモロコシの粉や、レディメードのトルティーヤばかりだという。本来の風味やバランスのとれた栄養はなく、NAFTA は消費者の食生活も変化させてしまったのである。NAFTA が破棄されたらメキシコ経済がどうなるか私には予測できない。その足跡を俯瞰すると、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が危険であることが直感できる。そのTPPが漂流、新たなな日米通商交渉が始まるようだが、その展開が危ぶまれる。安倍政権は唾棄すべきだし、野党は頼りない。国民による厳しい監視が必要である。

水道事業民営化の危険を孕む日米首脳会談

蔡艨来源「火急火燎」（中国日报漫画）

米国大統領選の結果が分かった途端、ニューヨークのトランプタワーに馳せ参じた安倍晋三首相。今度は新大統領といち早く会談をと狙ったようだが、一番乗りは落選、どうやら2月上旬に実現しそうだという。就任早々トランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの永久離脱を決める大統領令に署名、今後は二国間協定を重視すると宣言した。おそらく新通商協定の締結を要求されるに違いない。読売新聞1月22日電子版によると、米政府は麻生太郎財務大臣の動向を求めたという。そこで気になるのは、麻生大臣が2013年4月にワシントンで開かれた G20 財務相・中央銀行総裁会議の合間に、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し「TPP 加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言した件である。水道事業の民営化問題は TPP 最大の懸念材料だったが、二人セットでという要請は、この件が首脳会談で持ち出される可能性がないわけでない。うっかり乗ってしまったら、日本人の生活にとって大変なことになる。なにしろ庶民の生活なんてまるで理解していない二人、あり得る話と警戒しておくべきだろう。安倍政権は信用できない。

西陣呼称550年記念西陣織展

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日 時：1月27日（金）～29日（日）10:00～17:00（最終日は16:00まで）
会 場：西陣織会館（京都市上京区堀川通今出川南入ル） 075-451-9231
主 催：西陣織工業組合（http://www.nishijin.or.jp）