何事も優柔不断で検討ばかりしている岸田文雄が国葬強行という暴挙に続き、原発について（1）福島事故後に稼働した10基に加え7基を追加で再稼働すること（2）次世代革新炉を新増設すること（3）原則40年最長60年と定められている既存原発の稼働期間の延長という3つの検討項目を打ち出した。日経ビジネス電子版によると、追加の7基の再稼働時期は来夏以降としており、足元の電気の安定供給を意識したものといえる。原子力規制委員会の安全審査を通過しているものの、地元の同意などを得られていない原発を念頭に岸田は「国が前面に立つ」と話したという。東電柏崎刈羽原発6、7号機や、日本原子力発電の東海第2原発などがこれに当てはまる。特筆すべきはこれまで政府が避けてきた「新増設」に岸田が言及した点である。国葬はどうやら麻生某が言い出しっぺで、党内右派の顔色を窺っての素早い判断だったようだが、原発推進派議員、あるいは電力会社に背を押された可能性が高い。東京オリンピック誘致演説で安倍晋三は「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と息を吐くように嘘をついたことが記憶に新しい。
2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災と、直後に発生した東京電力福島第一原発事故。翌3月12日、第一原発1号機原子炉建屋で水素爆発、発半径20キロ圏内・第二原発半径10キロ圏内に避難指示。第一原発3号機水素爆発。3月14日、第一原発3号機水素爆発、半径20～30キロ圏内に屋内退避指示。3月15日、第一原発4号機水素爆発、陸上自衛隊が3号機使用済み核燃料プールにヘリコプターで水を投下（地上からは消防車両が放水）県警による第一原発20～30キロ圏内での行方不明者の捜索開始した。福島県内の直接死は約1,600人、関連死は約2,300人に上る。以降「復興」という名の苦難の作業が今日まで続いているが、いまだ道半ばである。原発事故から11年、事故によって苦しんでいる人たちは未だにたくさんいるのである。使い古した原発の再稼働はおろか、新設にまで言及したが、これは許しがたい暴言である。風を読むのに必死の岸田はまさに「風見鶏」である。周囲の情勢などによってクルクルと立場を変える日和見主義者である。安倍晋三も救い難い政治家だったが、岸田文雄は安倍以上に負のレガシーを残しかねない危険を孕んでいる。
日本のエネルギーの安定供給の再構築（第2回）GX実行会議議事要旨（PDF 351 KB）内閣官房
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