大阪市を廃止してる特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われ、賛成が67万5,829票に対して反対が69万2,996票と反対が賛成を上回った。ただ逆に可決されたとしても「大阪府」が「大阪都」になるわけではなかった。事前に名称変更手続きをしてもらう必要があり、国会の手続きを経ていない状態で「大阪都」になることは極めてハードルが高い。この事実が浸透して住民投票に反映したと思われる。それではなぜ否決されたのだろうか。毎日新聞などが「218億円のコスト増」と報じた件が致命傷になったといえるだろう。報道に対して業を煮やした市長の松井一郎は、試算を出した市の財政局長を呼びつけ「世の中に存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ」と締め上げたのである。この常軌を逸したもみ消し行為が白日の下に晒され、可視化されてしまった。しかも日本維新の会の馬場伸幸幹事長が10月29日の衆議院代表質問でこの件を取り上げ、武田良太総務大臣に「毎日新聞は公職選挙法違反を犯した」と言わしめようとした。質の悪い恫喝政治よって、どっちに転んでもおかしくない勝負を決したのだ。
ところで藤井聡京大教授は、棒グラフを示しながら「前回住民投票で高齢者の反対が多かったため『シルバーデモクラシーに若者の夢が高齢者に潰された！』と批判されそれが2度目の住民投票に繋がりました。しかし今回は京大調査データでもこの様にハッキリ賛否意識がある方での反対率は若い程高かったのです」とツイートしている。住民投票で敗北した松井一郎は2023年4月の市長任期満了をもって政界を引退すると表明、大阪維新の会の代表も近く辞任する意向であることが明らかになった。他自治体の住民投票になぜ私がが関心を寄せたのか。維新の会がが勝てば勢いづき、国政選挙に今以上に候補者を立てると思われたからだ。議席が増えれば、自公政権の補完勢力として憲法改悪などに加担するだろうという警戒心である。この先は知事の吉村洋文が大阪維新の会の代表を担うことになるだろうけど、やはり「顔と看板」を失った感は拭えない。私個人は、邪悪なリーダーを抱えたこ、の邪悪な政党は解体したほうが良いと思っているが、泡沫化し、徐々に衰退する可能性も大いにある。驕れるもの久しからず、政治屋どもの夢の跡。
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