時事通信デジタル版によると自民党は4月12日、東京都内のホテルで開いた第93回定期党大会で高市早苗首相が演説し、憲法改定について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。今後１年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。衆参両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる。なお憲法の改定箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議される。高市は「歴史とい書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。テレビ東京と日本経済新聞が3月27〜29日に実施した世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は72％だった。JNNによる調査と共に70％を超える内閣支持率をキープしていることが明らかになった。発足から半年が経過してもなお当初の数字か、それ以上の内閣支持率を維持している政権というのは直近では記憶にない。この支持率を背景に、改憲起草委設置を提案、議論の加速要求、衆院審スタートしたという。首相は「どのような国をつくり上げたいか理想の姿を物語るのが憲法だ」と指摘。「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」と語り、衆参両院の憲法審査会で検討を加速させる必要性を強調したのである。
自民党の日本国憲法改正草案では、9条の2として「国防軍」の規定を置いた。その1項は「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定している。世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識である。この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」としていたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、様々な意見が出され、最終的に多数の意見を勘案して「国防軍」とした。原発や消費税問題も無論だが、やはり自民党が公言して憚らない憲法改悪論が気になる。自民党ホームページの「日本国憲法改正草案Q&A」の設問「自衛隊を国防軍に変えたのは、なぜですか？」に対する答えとして、上記のように記述している。まさにこれは改正ではなく壊憲である。憲法9条を見てみよう。「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。このままでは、この世界に誇るべき崇高な条文が消えてしまうかもしれないのである。徴兵検査通達書、あるいは臨時召集令状（赤紙）が届く日がやって来る可能性を否定できない。この危機を多くの人が感じ取り、世論の流れが変わることを祈りたい。
日本国憲法9条を発案した第44代内閣総理大臣幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）の平和のすすめ
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