新型コロナウィルス感染症第７波がやってきた

4月7日時点での日本国内の感染者数

表は4月7日時点での全国の新規感染者数だが、折れ線が7日間移動平均を示している。1週間平均のピークは2月11日の93,227人で、その後なだらかに下降し始めた。ところが3月24日ごろから下げ止まりになり、上昇に転じた。どうやら第６波が終息する前に第７波がやってきたようだ。厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開いた。新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析した。リバウンドの懸念が高まっており、参加した一部の専門家は会合後、すでに第７波が始まっているとの見方を示した。京都大学の西浦博教授は「第7波がすでに開始している」と指摘、国立感染症研究所の鈴木基氏も第７波の「立ち上がり」にあるとの見方を示したという。琉球新報によると、感染者が激増している沖縄県の玉城デニー知事は7日夕、記者会見を開き「全ての年代で新規陽性者が増加傾向にあることに鑑みると、もはや第７波に突入したものと認識せざるを得ない」と強い危機感を示した。

人口100万人あたりの新型コロナウイルス死者数の推移（札幌医科大学） 拡大

これは4月7日時点での都道府県別人口100万人あたりの累積死者数である。直近1週間の死者者数と共に大阪府が突出している。7日時点での東京都の新規感染者数は8,753人、大阪府は4,623だったが、両都市の間で感染者数と死者数が反転している。遠因として大阪市天王寺区の府医師会看護専門学校が3月末で廃校、また大阪市淀川区の淀川区医師会看護専門学校の看護学科をが2024年に廃止する予定になっていることだろう。2014年に橋下徹が市長に就任、吉村洋文、松井一郎と維新の会の市長が三代続き「ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営」を行うことを目的とした「市政改革プラン」でさまざまな削減がされてしまったのである。保健所の統廃合に続き、2017年には市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合、独立行政法人化により人員が削減され、PCR検査が十分にできない状態に陥ってしまった。大阪の医療崩壊は三代にわたる維新の会の大阪市、大阪府への失政の結果であることは明らかである。吉村知事は6日、第7波に備え、府内にある全ての高齢者・障害者入所施設の職員らを対象に無料検査を行うと発表したが、今更の感は否めない。

 都道府県別人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移 | 札幌医科大学フロンティア医学研究所