安倍政権が森友学園問題の火消しに躍起になっている。3月10日、籠池泰典理事長が長男を伴い
記者会見を開き、小学校「瑞穂の國記念小學院」について、学園側が設置認可の申請を取り下げたと発表した。前日まで「この学校を開設させて欲しい」と語っていただけに、何らかの外的力学が働いたと想像する。ところが扶桑社の情報サイト
HARBOR BUSINESS Online によると、菅野完氏が籠池理事長に単独インタビュー、その動画を公開したと公表した。動画の中で籠池理事長は、2005(平成17)年前後、まだ衆議院選挙出馬前の稲田朋美防衛大臣が、籠池氏の弁護士を務めていたことを告白している。この動画を元に13日、民進党の小川敏夫氏が参院予算委員会で稲田防衛大臣を追求した。これに対し翌日、菅野完氏は次のようなツイートをしている。
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日本会議の研究 |
稲田防衛大臣は当初「籠池氏の法律相談を受けたり裁判を担当したりしたことがない」と答弁したが、翌14日の衆院本会議と参院予算委員会で「私の記憶が間違っていた」などと述べ、撤回して謝罪した。同学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷していたことを示す、大阪地裁作成の記録の存在が判明したからである。菅野完氏は「ほんで、民進党の連中、『加計もやりたい』とか、なんで俺に相談すんねん。俺はお前らのデータマンか。アホか。森友の件でさえお前ら自分でできてへんやんけ。あほちゃうか。フザケンナ」というツイートもしている。どうやら民進党は菅野完氏に情報提供を懇願していたようである。自衛隊を指揮する防衛相の「虚偽答弁」は許されないとして辞任を要求したが、安倍首相は稲田大臣を擁護、要求を突っぱねた。元々政治家としてスカウトしたのは首相自身だし、行く末は初の女性首相にと喧伝していた手前、更迭するのは無様になるからだろう。追い込むにはやはり切り札が必要で、それには調査能力が不可欠であることは今更言うまでもない。菅野完氏の民進党批判ツイートにはベストセラー
『日本会議の研究』を著した、自らの調査能力に対する自負が窺える。
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