選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書の採択を進める埼玉県議会議員に宛てた書類に、丸川珠代男女共同参画担当大臣ら自民党の国会議員50人が名を連ねている。そして昨日、参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「なぜ反対なのか」と追及したが、丸川担当相は7回続けて答弁の拒否を繰り返した。福島党首「丸川は旧姓ですよね。家族で姓が違いますよね。家族の一体感がないんですか？」丸川担当相「まさに丸川というのは私の通称名でございまして、選挙のときも、通称名を使っておられる方も大勢いられるかと思います。この通称と氏というのが別のことだということが、なかなか国民のみなさまの理解を得られていないところもございまして、私は、姓は大塚でございます」云々。歴史的にみれば、夫婦同姓は日本の伝統文化ではなく、明治民法において家制度が確立した結果生じたものである。現行規定では、婚姻時に夫または妻の姓を称するとしており（民法第750条）これは夫婦同姓の法的強制を意味する。形式的には性中立的な規定であるが、実際には96.2％が夫の姓を選択しており（2012年）男女間に著しい不均衡を生じさせている。
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| Gender Equality |
姓は単なる呼称ではなく個人の人格権と切り離すことはできず、夫婦同姓の強制は人格権の侵害である。選択的夫婦別姓制度は氏名に関する人格権を保障する制度であるから、人権の問題である。立法府は夫婦の姓に関する歴史的経緯、夫婦同姓制度の根拠、そこから生じる具体的な不利益、現実の家族の変化、夫婦の姓に関する国際的な動向、国連の人権に関する委員会からの勧告、国の政策（男女共同参画基本計画）を踏まえて、予断にとらわれることのない議論を尽くし、人格権という個人の権利を保護するために、選択的夫婦別姓制度を導入すべきである。生来の姓を名乗り続けることに自己のアイデンティティを見出し、個人としての生き方を尊重して、対等な夫婦関係を築く思いを託す人たちの願いに、立法府は一刻も早く応えるべきである。夫婦同姓を強制する国は日本だけという状況は余りにもお粗末な話で情けない。
夫婦別姓反対を求める丸川珠代大臣ら自民議員の文書および議員50人の氏名一覧 | 東京新聞
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