崩壊危機の橋下新党と安倍自民改憲の危険性

橋下徹が率いる新党「日本維新の会」が次期衆院選に向けて行っている候補者の第１次公募に約800人が応募したことが分かったそうだ。9月28日消印有効としていたため、応募数はさらに増える見通しだという。10月中に選抜を終え正式発表、その後第２次公募を実施し、最終的には350人規模の擁立を目指すそうだ。しかし同党の先には暗雲が垂れこめている。フジテレビや同系列のフジニュースネットワーク（FNN）が、首都圏での「日本維新の会」に対する支持率を調査した結果、今月9月2日に14.7％だった支持率は、13日に9.4％、20日には4.8％と、下落傾向にあることが分かったという。支持率急落の原因はいろいろ取り沙汰されているが、やはり合流含みで連携を打診していた安倍晋三元首相が自民党新総裁に就任したことで、既成政党に対立する第３極としての存在感が薄れてきたというのが的を得た分析だろう。いわば党首橋下徹の支離滅裂発言の連発によって「賞味期限」が切れたとも言えるかもしれない。今後は橋下徹より安倍晋三の言動および衆院第一党に返り咲くと観測されてる自民党に監視の目を光らせる必要がありそうだ。

世界195カ国の国旗  (A Collection of 195 National Flags)

先に書いた「ハト派が消えた自民党と烏合の衆の維新の会」で触れたことだが、自民党総裁選の立候者は揃ってタカ派であった。特に安倍新総裁や石破新幹事長が典型的で、両がは集団的自衛権の行使と改憲を公言してはばからなかったことが記憶に新しい。安倍晋三はすでに次回の総裁選で改憲を争点としたいと公言している。改憲とは憲法改正ではなく、改悪であることは言うまでもなく、九十六条の拘束を解き、次に第九条の廃棄が狙いである。「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」 なんと崇高な条文なんだろう。外務省の「キッズページ」によると、日本が国家として正式に認めている国は194か国で、日本を入れると195か国だという。国家があるから国境が引かれ、領土問題が発生する。国家をなくせというのは現実的でないので、せめて紛争だけは回避して欲しいものだ。日本は世界に誇るべきこの第九条を194カ国にアピール、世界平和に寄与すべきである。改憲はトンデモない話である。