首相官邸「自治体国際交流について」(画像クリックで拡大)
サンフランシスコ市議会が民間団体からの慰安婦像および追悼碑寄贈を受け入れた要因となったのは日本の右翼であった。議会に乗り込み「慰安婦たちはみんな望んでなった売春婦」「嘘の証言をしている」というような趣旨の発言をし、これを聞いた地元議会の議員が激怒。その結果、市議から「恥を知れ」「自分たちが過去の事実を否定していることに」などと言われしまったのである。慰安婦像を撤去せよと叫べば叫ぶほど、像が増えるという皮肉な現象が続いているのである。日本において自治体の国際提携の情報提供と支援を行う財団法人自治体国際化協会では、以下の3要件をすべて満たすものを「姉妹(友好)自治体」として扱っている。
- 両首長による提携書があること
- 交流分野が特定のものに限られていないこと
- 交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること
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