2014年4月4日

調査捕鯨の欺瞞が分からない人たちの愚か

モラトリウム以降の日本の捕鯨(国際捕鯨委員会

すでに各メディアが報じてるように、南極海での日本の調査捕鯨は国際法に違反しているという、オーストラリアが起こした訴訟の判決が先月31日にオランダの国際司法裁判所(IJC)であった。ペテル・トムカ裁判所長は、調査捕鯨の中止を命じた。調査捕鯨は英語で「Scientific Whaling」というが、最大1035頭の枠で実施している現在の調査捕鯨は「科学目的のためとは言えない」という判決内容であった。南極海での捕鯨に関しては何度か取りあげてきたが、私はかねがね遠洋捕鯨は今や商業ベースに乗らないし、調査捕鯨も実質商業捕鯨と国際社会から非難されても仕方ないと思っていた。税金の無駄遣いであり、同じお金を使うなら沿岸捕鯨をバックアップすべきだと思うのである。ところで日本の全面敗訴に終わったわけだが、帰国した日本側代理人で外務省出身の鶴岡公二内閣審議官を、安倍晋三首相が強く叱責したそうだ。

どうも今の安倍首相は国際感覚がずれまくってるようだ。本来あるべき捕鯨の姿が理解できず、南極海の調査捕鯨の欺瞞が分からないらしい。さらに驚くべきニュースとして、楽天が「楽天市場」の出店店舗に対して、鯨肉の販売を取りやめるよう今月初めに通達したことだ。クジラやイルカの部位を用いた製品の販売を禁止。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として追加、現在発売中のものも含め、1カ月以内に販売を取りやめるよう出店店舗に通達したという。国際司法裁判所の判決を受けてのお先棒担ぎらしいが、クジラおよびイルカ漁が非合法という判決が出たわけではない。世界進出に躍起となっている楽天、反捕鯨国の主張におもねてるのだろうが、捕鯨を否定する愚挙に呆れるばかりである。

PDF  Whaling in the Antarctic (Australia v. Japan: New Zealand intervening) - March 31, 2014
Evernote  メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕」谷口智彦(慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授)

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