アマゾンに頼らない暮らし

Make Amazon Pay Demo, Manchester, England, November 2023

インターネット通販会社アマゾンは私たちの町からかわいい本屋を追い出し、今度はオンライン商取引を独占し自動化して、全納税者を犠牲にして少数の幹部の利益マシンにした。アマゾンは販売者に価格を下げるよう強制し、偽の商標違反者が販売することを許可しているという。この理由でアマゾンから自社製品を削除したものの、アマゾンを離れてから売上が減った例も多いようだ。フォーブスは2024年4月1日、世界の富豪上位10人を発表した。彼らの資産の合計は1兆5900億ドル（約240兆円）で、1カ月前から280億ドル（約4兆2000億円）増加している。アマゾンの CEO ジェフ・ベゾスは世界で最も裕福な億万長者の一人だが、保有資産額は1984億ドル（約約29兆9,261億円）である。納税者である私たちは、アマゾンの悪いビジネス慣行の代償を払っている。信じられないほど強欲で非人道的である。巨額の売り上げを出しているはずなのに、税金を取れない。各国の税務当局が巨大プラットフォーム事業者を相手に地団太を踏んでいたころ、実は日本の国税当局はアマゾンに戦いを挑んだことがあった。当時、その一端は報じられたが、その後、アマゾン対東京国税局はどう決着したのか。当時、アマゾンはすでに世界各国にネット通販市場を持っていたが、売り上げと中枢機能は本社のあるに集まる方法を採っていた。当然、税金もアメリカに集中する。これに疑問を持ったのが東京国税局だった。いわゆる 「PE（恒久的施設）なければ課税なし」という国際課税の基本ルールに基づき、利用客のいる日本には応分の納税を求められないか、かねて検討していた

2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定して PE として課税処分を行った。この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明だが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われているのである。それでも納税するようになったのは、外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていたからである。ところでアマゾンへのボイコットは納税問題ではない理由でお膝元のアメリカで起きている。アマゾンは、シオニスト政権イスラエルおよびその軍に対するクラウドサービス提供を目的として、2021年に「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれる12億ドル相当の契約を同政権と結んだ。両社が提供する技術によりイスラエルはパレスチナ人を違法に監視し、彼らに関するより多くの情報を収集できるようになり、またパレスチナ領におけるシオニストの違法な入植地開発も円滑化されるという。120校以上の大学の学生が、グーグルやアマゾンといった企業がイスラエルとの協力関係を解消しないかぎり、これらの企業への就職や内部研修を受け入れないとした誓約書に署名したのである。かつては書籍やレコードを購入していたが、今はアマゾンに頼らない暮らしをしている。パソコンやスマートフォンで商品カートに入れると、それが玄関先に届く。確かに便利ではあるが、莫大な利益がアメリカに吸い取られ、パレスチナでのイスラエルの残虐行為を助ける遠因になっているのは我慢できない。下記リンク先は公益経済学に関するあらゆる事柄について学生が寄稿する月刊誌「The Common Good」に掲載された記事「アマゾンに対するボイコット: ドル投票はアマゾンにどのような影響を与えるか」（英文）である。

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