髙市早苗首相による憲法改竄を警戒する

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高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領には政治スタイルや主張にいくつか共通点がある。両者とも「自国優先」を強く打ち出す傾向があり、保守的なナショナリズム志向がある。高市は日本の安全保障や伝統重視を訴え、トランプはアメリカ第一を掲げた。はっきりした言い方や断定的な発信が多く強いリーダー像を演出、支持者からは「決断力がある」と評価されやすい点が似ている。高市は自民党内の保守派・右派支持層、トランプは共和党の保守派や愛国主義的な支持層から強い支持を受けている。高市は防衛力強化や憲法改定に前向きで、トランプも軍事力強化や国境管理強化を重視している。そして既存メディアとの対立姿勢を貫いている。トランプは大手メディアを激しく批判することで有名だが、高市も一部メディア報道に反論する場面が多く、支持者から「偏向報道に対抗している」と見られることがある。一方、両者には違いがある。特に大きい違いは政治のやり方である。

出典：北海道新聞

高市早苗は、政策や制度設計を重視する「政策通」タイプで、保守色は強いものの、日本の官僚機構や党内調整を前提に動く傾向がある。一方ドナルド・トランプは既存政治への反発を背景に、支持者へ直接訴える「ポピュリスト型」の特徴が強い。また外交でも違いがある。高市は日米同盟を日本安全保障の軸として重視。トランプは「同盟国ももっと負担すべき」という考えを強く打ち出した。もうひとつの違いはトランプの支持率が落ち込んでいるが、髙市は今のところ高支持率を維持していることである。しかし最近は改憲に前のめりな髙市に対する大掛かりなデモが開催されている。いつまで強硬姿勢を保たれるかはなはだ怪しい。ところで改憲に関する動向だが、最近の世論調査では、全体として「改憲そのものには一定の賛成があるが、9条改正には慎重」という傾向が見られる。主な調査結果は次の通りである。

共同通信の調査

「改憲は必要」69％

「9条改正が必要」50％

「必要ない」48％で拮抗

「慎重な政党も含め幅広い合意形成を優先すべき」73％

読売新聞の調査

「憲法改正に賛成」57％

ただし「9条1項改正は不要」80％

朝日新聞の調査

「9条を変えない方がよい」63％

「変える方がよい」30％

つまり現在の世論は、憲法全体の見直しには比較的前向き。ただし戦争放棄を定めた9条には慎重論が強い。拙速な改憲より「国民的合意」を重視という状態である。また高市早苗が改憲議論を進めている影響もあり、改憲への関心自体は高まっているが、国民投票で必要となる「過半数の賛成」を確実に得られる状況かというと、まだ意見は割れていると見られている。昨今では「高市やめろ」「憲法守れ」「9条変えるな」というプラカードを掲げた大掛かりなデモも行われているが、さらなる護憲運動が強化されることを期待したい。下記リンク先は「前のめりにも映る政治の動きに危機感を募らせた有権者たちは街へ繰り出し、全国で反対の声を上げてデモを活発化させている」という東京新聞の記事です。

  改憲を急ぎたい高市首相…「そもそも論」を置き去りのまま憲法施行79年、危機感を募らせる市民