受動喫煙防止：子どもたちに健康な未来を

  

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小規模飲食店こそ禁煙を

厚生労働省が飲食店の屋内禁煙とする骨子案を固めたとき、森永卓郎氏が「喫煙者の人権を剥奪」「一言で言えばファシズムそのもの」と批判したという。同省が国会に提出を目指しているのは、あくまで受動喫煙対策強化であって、喫煙者が煙草を吸うなというものではない。屋内喫煙による受動喫煙は、特に子どもにとって弊害が心配される。喫煙者が煙草を吸うのは勝手だが、飲食店内ではやめて欲しいという主旨に過ぎなく、人権剥奪とはとんでもない意見である。喫煙で肺がんに冒されるのは自業自得だが、子どもを巻き添えにするのは犯罪である。ところでこの案は、喫煙する特に自民党議員の反対によって後退、30平方メートル以下の居酒屋やバーではでは喫煙可となった。つまり小さな居酒屋などで禁煙にすると、営業的打撃を受けるというのだ。京都のとある居酒屋に何度か立ち寄ることがあったが、客が吸う煙草の煙に辟易、経営者に「禁煙になりませんか」と訊いたことがある。ところが「そんなことをしたら店が潰れる」という返事で、以来、足が遠のいてしまった。そういえば、かつて喫茶店は喫煙可が普通だったが、今では全面禁煙の店が多い。居酒屋やバーは、なぜ喫煙に拘るのか不思議である。酒場で喫煙する呑んべいどもは、煙草を肴に酒を呑んでいるのである。さらに自民党が厚生労働省案を骨抜きする「妥協案」を5月8日にまとめた。それによると小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認めるという案である。小規模飲食店こそ分煙もままならないだろうし、子どもも客である。なお厚生労働省の健康増進法改正を巡っては「煙草フリーサミット東京2017」が5月27日に東京で開催され、子どもたちに健康な未来を残すための議論が行われる。上掲のフライヤーをクリックすると拡大表示されるので、その詳細を読むことができる。

  煙草フリーサミット東京2017のフライヤー表示とダウンロード（PDFファイル 15.5MB）