国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルクは先週木曜日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始から約3週間が経過したが紛争は拡大を続けており、中東地域内外で民間人に甚大な被害が出ていると述べた。攻撃は現在に至り人口密集地域や主要なガス・石油施設へとますますシフトしているようだと警告した。「この無謀な戦争による人的被害は憂慮すべきものだ。地域全体の民間人に対する短期および長期的な影響を顧みることなく、敵対行為が行われている」とテュルクは述べた。そして彼は「主要なエネルギー施設を標的とした攻撃は、さらなるエスカレーションの脅威が高まる中で、危険な段階に達しつつある」「イランのサウスパルスやカタールのラスラファンなど、エネルギーインフラへの攻撃は、苦難をさらに悪化させるだけだ。こうした攻撃が続けば、人道、経済、環境面で壊滅的な影響が生じ、民間人に深刻な被害が及ぶだろう。その影響は今後何年も続く可能性がある」「この地域を危機的状況から救い出し、さらなる民間人の犠牲と重要な公共インフラの破壊を防ぐためには、新たな外交努力が不可欠である」と付け加えた。米国とイスラエルの空爆により、イラン全土で多くの人々が命を落とした。住宅団地、医療施設、学校、商店、裁判所、ユネスコ世界遺産、エネルギー施設などが空爆の被害を受けた。イラン赤新月社によると、民間施設67,414カ所が攻撃を受け、そのうち498カ所が学校、236カ所が医療施設である。イランにおける敵対行為の累積的な影響は、差し迫った危険に加えて、電力供給の混乱や、医薬品から粉ミルク、燃料に至るまで、生活必需品の不足を引き起こしている。イスラエル軍によるレバノンへの攻撃は続き、多数の民間人の死傷者、民間インフラへの甚大な被害、そして100万人を超える人々の避難を引き起こしている。イランによる攻撃やヒズボラによるイスラエルへのロケット弾攻撃も住宅地を直撃し、さらなる民間人の死傷者と民間施設の被害をもたらしている。民間施設や民間生活に不可欠なインフラを標的とした攻撃は、国際人道法に対する重大な違反であり、戦争犯罪に相当する。
戦争法は明確である。民間生活にサービスを提供する施設は、厳密な意味での軍事目標には該当せず、したがって民間施設である。 さらに「この紛争のすべての当事者は、他の当事者の行動に関係なく、それぞれの義務に拘束されており、民間人への危害や民間施設への損害を避けるために、実行可能なあらゆる措置を講じなければならない」とトゥルクは述べている。高等弁務官はまた、イランによる地域諸国への継続的な攻撃がもたらす影響を遺憾に思うと主張。バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦への攻撃は、地域に厳戒態勢を敷かせ、人々の間に恐怖と不安を植え付けている。これらの国々のいくつかでは、イランのドローンやミサイルがホテル、空港、外交施設、港湾、タンカー、エネルギー施設を攻撃したと報じられている。また人口密集地の上空やその近辺で迎撃された事例もある。攻撃や迎撃により、死傷者が出たほか、空港、港湾、水道・エネルギーインフラに被害が出たほか、民間航空や海運にも混乱が生じたと伝えられている。南アジアからの移民労働者を含む外国人も、落下した瓦礫や破片などによって死亡した。高等弁務官は、彼らの多くが戦略的に重要なインフラの近くに居住または勤務しているため、危険にさらされるリスクが高まっていると述べた。戦争が激化するにつれ、イラン国内情勢は悪化の一途をたどっており、当局による弾圧や逮捕の波が続く中、インターネットの遮断も継続している。政治犯の状況は深刻で、食料へのアクセスが制限され、強制失踪や処刑の危険にさらされているとの報告がある。これまでに4人の処刑が報告されており、そのうち3人は2026年1月に全国規模で行われた抗議活動に関連している。この地域の一部の国では、市民活動の場が制限され、スパイ行為、反逆罪、あるいは敵対行為に関連するコンテンツの共有といった容疑で逮捕者も出ている。「戦時下においても、法の支配、適正手続き、その他の人権に関する義務は引き続き適用される。戦争の悲惨な現実は、人権侵害を正当化する免罪符ではない」と高等弁務官は強調した。以上、スイスに本部を置くジュネーブ国連人権高等弁務官事務所による記事の抄訳ですが、以下はその原文です。
Civilians bear brunt of reckless war in Middle East, says Türk | UN Human Rights Office
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