朝日新聞2月19日付けデジタル版によると、自民党の高市早苗総裁は18日召集の特別国会で第105代首相に選出され、日本維新の会との連立政権である第2次高市内閣を発足させた。衆院選圧勝を経て自民単独で3分の2の議席を持つ「高市1強」と呼べる情勢のもと、首相は同日夜の会見で、憲法改正について「少しでも早く改正案を発議して国民投票につながっていく環境を作れるよう、自民党として粘り強く取り組みたい」と意欲を示したという。憲法改定発議は、日本国憲法第96条に基づき、衆参両院の各総議員の3分の2以上の賛成を経て、国会が憲法改正案を国民投票へ提案する手続きである。発議には、衆院100人以上、参院50人以上の賛成により原案が提出される。発議後、60〜180日以内に国民投票が実施される。断固阻止したいが、雲行きは悲観的である。拙ブログ「平和憲法改竄を目論む高市早苗首相の危険」で述べた通り、記者会見で高市早苗首相（自民党総裁）は「2月9日、記者会見で「国の理想の姿物語るのは憲法」「改正に向け挑戦」と語り、憲法改定を問う国民投票早期実施の意思表明している。憲法k改定を推進する「改憲派」の主張は、時代の変化や安全保障環境の変容を背景に、多岐にわたっている。主に「今の憲法では現実に対応しきれない」という現実主義的な視点と「自前の憲法を持つべき」という主権意識が根底にある。改憲派が最も重視する項目自衛隊の明記（第9条）である。現行の9条は「戦力不保持」を掲げているが、現実には自衛隊が存在している。この「憲法と現実の乖離」を埋めるため、自衛隊の存在を憲法に明記し、違憲論争に終止符を打つべきだとしている。
国防の法的根拠は国際情勢が緊迫する中、国の平和を守る組織の法的根拠を最高法規に記すことで、隊員の誇りや身分を保証すべきという主張である。日本において憲法改正に反対する人々（改憲反対派・護憲派）の主張は、主に「平和主義の維持」「立憲主義の守護」「国民の権利の変質への懸念」の3点に集約される。最も大きな争点となっているのが、憲法第9条の改定である。自衛隊を明記したり、集団的自衛権の行使を認めたりすることで、日本が米国の戦争に追従し、戦場になるリスクが高まると主張されている。戦後、日本が一度も直接的な戦争に関与してこなかったのは、第9条という「歯止め」があったからこそであり、これを変えることは国際的な信頼や独自の外交力を失うことになるとの見方だ。改憲の動機が「政府がやりたいことをやりやすくするため」であるならば、それは本来の憲法の役割（権力制限）に逆行するという主張である。そして災害や有事の際に政府に権限を集中させる「緊急事態条項」の新設に対し「内閣による独裁を許す恐れがある」「人権が過度に制限される」と強く警戒しざるを得ない。自民党の憲法改正草案（2012年）などを引き合いに出し、人権の在り方の変化を危惧する声がある。草案等で見られる「個人」という表現の変更や、家族の助け合いの義務化などが「個人の尊厳」よりも「国家や共同体」を優先する思想への転換ではないかと批判されている。「公共の福祉」を「公の秩序」と言い換えることで、政府にとって都合の悪い表現活動や権利が制限されやすくなるという懸念である。下記リンク先は総務省公式サイトの解説「国民投票の仕組み」です
国民投票制度の概要 | 国民投票の仕組み| 憲法改正の発議 | 国民投票の期日 | 総務省公式サイト
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