原発ゼロにして東京オリンピックは返上すべきだ

考え直した  やっぱし家にいて競技はテレビで見ましょ…  © ロバート・エリアル

東京都知事選が明日23日に告示される。自公両党は舛添要一元厚生労働相を、当初は都連を中心に支援する予定だったが、「脱原発」を主張する細川護熙元首相が勝利すれば、国政が混乱しかねないと判断し、党本部が前面に出る方針に転換したという。バックに「原発即時ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相の存在があり、安倍政権の狼狽ぶりが窺える。2月18日の読売新聞電子版によると、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森喜朗元首相がテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と批判したそうだ。再稼働を目論む政権にとって、原発が選挙の争点になることを警戒した発言だろうけど、これを逆手にとって「原発ゼロにして東京オリンピックは返上すべきだ」と言いたい。福島原発は依然予断を許さない状況にあるし、場合によってはオリンピックが各国にボイコットされ「幻の大会」になる可能性もある。いずれにしても原子力政策転換の呼び水になるかもしれない選挙の行方を見守りたい。