台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日中の対立の溝が深まっている。中国が日本への渡航自粛を求める注意喚起を出したことを受け、日本政府内では日中間の対立が長期化するとの見方も出ている。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると高市早苗が述べたからである。現在の緊張の原因は7日の日本の衆院予算委員会でのやりとりだ。立憲民主党の岡田克也が高市早苗に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。高市早苗は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。「存立危機事態」とは2015年成立の安全保障関連法に出てくる法律用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では脅威に対応するため、自衛隊が出動できるのである。この高市の発言に、中国政府は激しく反発。中国外務省は「まったくひどい」と評した。高市早苗は10日、発言の撤回を否定「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張した。実に問題多き危うい発言である。
率直に言って高市早苗は政治家としての能力が極めて低いと思う。「初の女性総理が誕生したことの意義」云々とか言い出して高市早苗のバブル人気を煽る政治学者がいる。この政治学者は「女性総理誕生を喜べなどとは言っていない、女性総理が誕生した意義を認めるべきだと言っているだけだ」などと強弁しているが、もはや詭弁にもなっていない。「頑固」「人の意見を聞かない」――。周囲の高市評だ。党内や霞が関と交友を深めることには一線を引き、「独りで政策の勉強に打ち込む」（周辺）のも独自のスタイルと言える。高市早苗は総裁就任の翌日の10月5日から１か月以上、一度も外で会食をしていない。高市はそれを美学と感じている節もある。1997年に憧れていた英保守党のマーガレット・サッチャー元首相と面会した後、雑誌への寄稿で「親しい友を作ることなく権力の頂点に登りつめたと評されているが、会ってみて納得。私自身も」と綴っている。はフォークランド紛争で派兵したが、高市早苗も台湾有事の際には自衛隊を派遣して戦闘させるつもりなのだろうか。
法令:武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
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