ドナルド・トランプ大統領が国家環境政策法廃止に動いている

NEPA（国家環境政策法）

トランプ政権は NEPA（国家環境政策法）の施行を後退させるプロセスを開始したようだ。公害への懸念が高まる中、アメリカ合衆国議会が1969年に制定し、リチャード・ニクソン大統領が1970年1月1日に署名して法律として発効した NEPA は、環境保護庁の設立に先駆けて制定されたアメリカ初の主要な環境法である。CEQ（環境品質評議会）の設立を規定し、その他の目的のために NEPA を制定したのである。アメリカの環境法の「マグナ・カルタ」と呼ばれることもある。NEPA ではアメリカ7政府機関が決定を下す前に、提案された主要な連邦措置の環境影響を評価することが義務付けられている。2月16日に提出された書類の中で、政権当局は「国家環境政策法施行規則の撤廃」と題された暫定規則を発表した。NEPA はすべての連邦政府機関に対して、厳格な環境アセスメントとパブリックコメントに新しい契約と許可を提出することを含め、彼らの仕事の環境への影響を考慮することを要求している。中道右派のシンクタンクであるアメリカン・イノベーション財団のインフラ政策部長トーマス・ホックマンは、この規制案提出を受けて「NEPA 規制の撤廃は間もなくだ」とツイートした。曰く「これは暫定的な最終規則であり、政府はまず通知とコメントを出すつもりはないということだ。さあ、始めよう！ もう後戻りはできない」云々。ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は「同財団はシリコンバレー出身の新たな右派エリートのダイナミズムと野心によって形作られた新たなアイデアをホワイトハウスにもたらすだろう」と述べている。暫定規則の詳細はまだ公表されていない。

この暫定規則はドナルド・トランプ大統領が就任直後の1月に「アメリカのエネルギーを解き放つ」という大統領令に署名し、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱、化石燃料を「掘って掘って掘りまくれ」と吼えたのである。そして NEPA の実施を監督する環境質評議会の規則制定権を剥奪した後に発表された。企業寄りの利害関係者は NEPA に基づいて確立された環境審査プロセスが開発と投資を妨げていると長い間不満 を訴えてきた 。一方、環境活動家は NEPA が国民に自分たちの税金がどのプロジェクトに使われるかについて重要な発言権を与えていると主張している。NEPA の審査基準により、何億人ものアメリカ人が道路や橋から高齢者用居住施設や屋外レクリエーション センターに至るまで、連邦政府のプロジェクトやパートナーシップを審査し、意見を述べることができるようになった。世界初の近代的な環境政策とみなされており、世界100か国以上で環境法のモデルとして使用されている。トランプ大統領が NEPA に反対したのは今回が初めてではない。大統領は最初の任期の終わりにインフラ整備事業の環境審査要件を撤回しようとしたが、この変更はバイデン新政権によって撤回された。下記リンク先は環境保護団体の全米オーデュボン協会の記事「NEPA（国家環境政策法）の改正案は経済を減速させ、環境審査プロセスを再構築する可能性がある」である。

  Proposed Changes to National Environmental Policy Act | The National Audubon Society

ソーシャルワーカーからライフ誌の専属写真家に転じたウォレス・カークランド

People playing with a Ouija Board, 1944-06

Wallace Kirkland

ウォレス・カークランドはアメリカのソーシャルワーカーで『ライフ』誌に勤務していたフォトジャーナリストだった。カークランドは1891年、スコットランド人のウィリアム・ディクソンとイギリス人のエマ・エルワシーの第二子としてジャマイカのココナッツ農園で生まれ育った。両親が1905年に離婚し、同年8月に母親と妹と一緒にニューヨークに引っ越した。カークランドはニューヨークとニュージャージーでさまざまな仕事に就いた。彼はパイプ洗浄者であり、食料品店の店員であり、YMCA でボーイズクラブの奉仕人だった。彼はジョージ・ウィリアムズ大学に進みし、ソーシャルワークを勉強した。第一次世界大戦中、カークランドは学校を辞めてテキサスに渡り、YMCA を通じて軍隊を支援した。1918年5月27日、エセル・フリーランドと結婚した。カークランドは戦後、アリゾナ州フォート・フアチュカでソーシャルワーカーとして働いた。その後シカゴに戻り、ハルハウスのボーイズクラブで YMCA からの彼自身の研究から情報を得た「少年の仕事における連動制御の利用」に関する論文で社会学の学位を取得した。1922年、夫婦はジェーン・アダムスに招待され、ハルハウスに住むことになった。

Jane Addams with children in Mary Crane Nursery, 1930-35

エセルは保育園で働きながら、カークはハルハウス・ボーイズクラブのディレクターを務めた。カークランドの担当は、近隣に住む10代の少年たちだった。1929年、彼は少年裁判所の保護観察官に任命された。彼の信念は、子供たちに新しい経験をさせ、10代の子供たちだけでなくその家族も知ることができるソーシャルワーカーを組み込むことが必要だということだった。ボーイズクラブの若者たちをキャンプに連れて行くことが多かった。15年間、毎年夏になると、少年たちを連れてオンタリオ州北西部で3ヶ月のキャンプ旅行をした。ボーイズクラブで写真を教えるために、イーストマン・コダック・カンパニーが、カークランドに5×7ビューカメラを提供した。彼は独学で写真を学び、敷地内に暗室を自分で作り、ジェーン・アダムスの専属写真家になった。

Students taking classes at the McConnell Air Hostess School, 1947

彼はハルハウスの少年たちと地元の写真を撮り、最終的にはソーシャルワークを辞めて1935年にプロの写真家になることを選んだ。1935年、カークランドはイリノイ州オークパークの馬車小屋に小さな写真スタジオを開設し、この地域を「シカゴのボヘミア」と呼んだ。彼は、1936年にリニューアルされたライフ誌の創刊年に専属写真家として雇われた。カークランドは何十年にもわたって同誌に勤務し、多くの重要な歴史上の人物や出来事を撮影した。マハトマ・ガンジーとダグラス・マッカーサーに会って撮影した。そしてフランクリン・D・ルーズベルト大統領のホワイトハウス・カメラマンとして数ヶ月間働いた。第二次世界大戦後は、ライフのニューヨーク特派員向け写真学校の講師を務めた。

Contortionist Assembling a Dymaxion Map, Undated

カークランドは旅行が多く、妻や子供たちとは頻繁に文通をしていた。朝起きたときに自分がどこにいるかを記録するために「自分の名前、今いる町、ホテル、そして日付を書いた石板を持っていた」と言われている。彼のカメラだったローライフレックスがオーストラリアでの仕事中に盗まれたとき、そのカメラが「15万マイル以上を旅し、25カ国で2万枚以上のネガを撮影した」と語った。カメラについては「いい写真が撮れたときは、いつもわかっていた...」とも語っている。そしてある種の満足感を与えてくれた」と語っている。ライフでの地位を維持しながら、彼は独立したプロジェクトにも取り組んだ。カークランドのネイチャー作品がきっかけでビデオグラファーとなり、ライフ誌のネイチャー・シリーズを撮影した。同誌での仕事が評価され、優れた新聞作品に贈られるページ・ワン賞を受賞した。

Versailles Chorus on the LIFE Magazine February 9, 1942

1956年にライフ誌を退職。彼は退職後も独立して働き続けた。1963年に彼はハルハウスを構成していたほとんどの建物の解体を撮影した。彼は1971年にネイチャー写真を使用して、子供向けの一連の本を作成した。カークランドは1969年に脳卒中で半身不随になり、1979年9月14日に88歳で亡くなった。ネガ、プリント、スクラップブックを含む彼の書類のほとんどは、イリノイ大学シカゴ校のリチャード・J・デイリー図書館に所蔵されている。その他、家族との往復書簡や美術家ロバート・ラウシェンバーグの仕事中の画像などがウィスコンシン大学マディソン校に所蔵されている。

  Wallace Kirkland (1891–1979) American | Photography | The Great LIFE Photographers

ソーシャルメディアの弊害（21）山火事を巡る X の陰謀論に翻弄される

アカウントを再取得して作成した X のプロフィール画面

イーロン・マスクの横暴に愛想が尽きて X のアカウントを放棄した。ところがしばしば X 上の論議がネットニュースに流れる。例えば最近では、NHK 電子版に「今治や岡山の山林火災 SNS で根拠ない情報拡散 注意を」という記事が掲載された。すなわち《3月23日に愛媛県今治市や岡山市で起きた山林火災について、SNS の X には直後から根拠のない情報が投稿され、広がっています。具体的には「レーザー兵器で焼き払っているとしか思えない」とか「意図的な人災ではないか」などとする投稿が確認されました。こうした投稿は複数あり、少なくともあわせて1,500万回以上、見られています》という。ところがテレビ朝日電子版も《今治市と岡山市の山火事について出火原因は分かっていませんが、SNS 上では「レーザー兵器システムによるもの」などとする根拠のない情報が広がっています。今治市と岡山市の山火事について、X などの SNS には被害を心配する声が数多く投稿されています。一方で、火事の原因について「レーザー兵器システムによるもの」「スマートシティ計画にのっとった意図的な人災」などと断定する情報が複数投稿されています》と報じている。このようなニュースに接すると、どのような書き込みか気になる。そこでアカウントを復活させた。

もう私のTLが陰謀論に染まりすぎてて本当にやめてほしい…
山火事は人為的なものだとか、自民党は売国奴だから追放しろとか、もうすぐ戦争が始まるとか、挙げ始めたらキリがない
全部陰謀論だっていうのは分かってるけど、そればっかり流れてくるもんだから、それが多数の意見だと錯覚しそうになる

— 3号☆ (@GrilledsquidNo3) March 26, 2025

興味深いのは例えば上記のように「陰謀論」に辟易しているユーザーがいることである。山火事に関しては別におかしくもなんともない。日本では毎年1,300件山火事が起きていて、その半数以上が1～4月に起きている。平成の初め頃は毎年4,000件以上起きていた。おかしいのはこの陰謀論者の頭のほうである。空気が乾燥する今の季節はもともと火災が起こりやすく、日本では毎年山火事が発生している。また、大船渡市の被害があまりに甚大だったため、マスコミが積極的に山火事を報道するようになった結果、例年よりも発生件数が極端に多いように「錯覚」してしまっただけという指摘もソーシャルメディアで散見される「ビーム兵器山火事陰謀論」（跡地にスマートシティを建設するため、衛星ビーム兵器で山を焼き払っているとする説）などは当然、荒唐無稽なトンデモ説として却下されることになるわけだ。大事なのは「出火原因は野焼きではなく放火かもしれない」という疑いと「ビーム兵器なんてトンデモ陰謀論だ」という2つの主張は完全に両立するという点である。一連の山火事に対して「何かがおかしい」「放火ではないか」と人々が感じるのはごく普通のことではないだろうか。

 陰謀論の蔓延と「信頼」に基づくソーシャルメディアの規制 | 京都大学大学院文学研究科・三上航志

ソーシャルメディアの弊害（20）アルゴリズム変更による世論誘導という罠

奸計を弄するイーロン・マスクとドナルド・トランプ

読売新聞3月25日付けオンライン版の「マスク氏買収のＸ『アルゴリズム変更』で世論誘導か…『親トランプ』投稿を優先拡散」と題した記事が目に止まった。

世界各国・地域の選挙で SNS は有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。SNS への向き合い方を模索する海外事情を報告する。「激戦州を民主党の地盤に変えるため、大量の不法移民を流入させている」。昨年11月の米大統領選の投開票日が近づくにつれ、共和党支持者が X（旧ツイッター）で民主党の移民政策を非難する投稿が相次ぐようになった。X を所有する実業家イーロン・マスク氏も同様の主張を繰り返し「根拠のない陰謀論だ」（米CNN）と問題視された。マスク氏に限らず、大統領選ではトランプ大統領陣営の X への発信が圧倒的に目立った。虚実ない交ぜの内容も含まれる。2023年７月～24年10月下旬、大統領選で共和党支持者が X に発信した投稿の閲覧数は75億回に上り、33億回だった民主党支持者の倍以上となった。米紙ワシントン・ポストが昨年10月末に公表した調査結果だ。同紙はマスクが選挙期間中、「アルゴリズムの変更」によってトランプ氏のメッセージが拡散しやすいようにしたと指摘した。若年票が流れるなど世論誘導につながった可能性がある。大統領選で X の投稿の傾向を調査したオーストラリア・モナッシュ大のマーク・アンドレイエビッチ教授は、アルゴリズムの変更について「必要な情報が開示されず不透明だ」とした上で「右派の投稿が優遇される傾向が明確に見られた」と指摘した。バイデン前政権時代に SNS 規制を巡る議論が活発化したが、包括的な法整備には至らなかった。米ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ダレル・ウェストは「米国内の SNS は連邦政府の規制がない状況だ」と説明する。

TRUMP WAS RIGHT ABOUT EVERYTHING!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 3, 2025

自ら「トランプはあらゆる面で正しかった」とツイート

SNS に無防備な中で行われた大統領選では、米国と敵対する外国勢力の関与が疑われるケースも見られた。昨年11月4日の投票前日、米 CBS のニュース番組を装い、「FBI（連邦捜査局）がテロ攻撃の可能性を発表した。投票所に行かないように」と警告する偽映像が SNS で拡散し、混乱を招いた。映像はロシア関連グループの作成とみられ、即日削除された。トランプ氏は1月の就任演説で「政府による全ての検閲を即時に停止する大統領令に署名し、自由な表現を米国に取り戻す」と宣言した。後に署名された大統領令は「SNS 上の言論への政府介入を禁止する」と明記した。SNS 規制の流れは途絶える形となり、SNS やフェイクニュースに関する民間の自主規制も大幅に緩和される恐れが出てきた。フェイスブックを運営する米メタは1月、虚偽の内容を含む投稿の削除を目的とした「ファクトチェック」機能を米国で廃止すると発表した。メタは16年の大統領選で偽情報が横行したことを受け、第三者機関に真偽判定を委託していたが、トランプ氏が「検閲だ」と批判的だったことが廃止決定の要因とみられている。米ジョージ・ワシントン大学のスティーブン・リビングストン教授は「規制の見通しが立たない中 X とトランプ氏自身が運営する SNS『トゥルース・ソーシャル』は事実上プロパガンダ機関と化している。民主主義の規範を破壊する危険性がある」と警告した。トランプ氏が1月3日、 X に「トランプはあらゆる面で正しかった」と投稿すると、マスク氏は「100点」と返信した。3月11日にはトランプ氏がトゥルース・ソーシャルで「我が国を助けるために全力で素晴らしい仕事をしている」とマスク氏をたたえた。やり取りには蜜月ぶりだけでなく、異論や検証を排除する危うさも帯びていた。

文中にあるようにトランプ自身が運営する SNS『トゥルース・ソーシャル』は親トランプの書き込みで溢れていることは当然だろう。ところが X（旧ツイッター）やフェイスブックは政治的に公正であるべきという意見を散見するが、マーク・ザッカ―バークはファクトチェックを放棄したし、イーロン・マスクはツイッターを乗っ取った瞬間に凍結されていたドナルド・トランプのアカウントを復活させたという過去がある。昨今のソーシャルメディアはナチスのプロパガンダを彷彿とさせる極めて危険な言論プラットフォームになりつつある。下記リンク先はイギリスのオンライン新聞インデペンデントの記事「イーロン・マスクがXのアルゴリズムに手を加えてトランプをプロモートしているとの調査結果が発表された」である。

Elon Musk appears to have tweaked X’s algorithm to promote Donald Trump | Indepedent