写真で見る2025年の世界10大ニュース

2025年を振り返る

リストアップした世界の2025年の出来事には、米国の相互関税による世界的な貿易緊張の高まり、タイ・カンボジア国境紛争の激化、3.2% と推定される世界経済成長、そして人工知能が世界競争の新たな前線として台頭することが含まれる。高市早苗に一票投じたが、良きにつけ悪しきにつけ日本では初の女性首相ということで話題になった。しかし世界各国の報道機関が報じたのは「極右政権」の誕生という見方だったことに注視すべきだろう。その点に気づかず若いネット応援団によって高い支持率を得ているという危うい現実を危惧したい。 日本のマスメディアとは一線を画しながら、写真を主体に10項目に絞って振り返ってみた。

1. 米国の相互関税が世界的な貿易緊張を高めている

2025年4月2日：ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで新たな相互関税を課す大統領令に署名

2. タイ・カンボジア国境紛争の激化

2025年7月24日：タイカンボジアの国境紛争を避けるために避難した人々はタイ・ブリラム県のチャン国際貿易センターで一泊した

3. 世界経済成長率は3.2%と推定されている

閉鎖区域になり立ち入り禁止になったワシントンD.C.のアメリカ合衆国議会議事堂

4. 人工知能が世界競争の新たな舞台として登場

2025年2月11日：フランスのパリで開催されたAI（人工知能）サミットでグループ写真を撮影する代表者たち

5. 中東における紛争の包括的エスカレーション

イランのミサイル攻撃で被害を受けたイスラエルのバットヤムの建物

6. ロシア・ウクライナ紛争終結のための米露外交

2025年8月15日：米国アラスカでの会談後米国大統領ドナルド・トランプ(右)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が共同記者会見

7. 世界で自然災害が最多記録の年となった

2025年3月28日：ミャンマーミャンマー中部のマンダレー近郊を震源として発生した地震地震で壊滅的な被害

8. 保守政治家高市早苗が日本では初の女性首相になる

就任早々台湾有事の際は「存立危機事態」となり我が国が集団自衛権を行使するという軽率な失言により日中関係にヒビが入った

9. ASEANが東ティモールを加盟国として受け入れる

第47回ASEANサミット開会式で東ティモールの ASEAN 加盟宣言に署名した(左から5番目)ティモールの首相ケイ・ララ・ザナナ・グスマオ

10. 遺伝子治療のブレークスルーが不治の病気患者に希望をもたらす

米国カリフォルニア州の3歳の少年オリバー・チュー君（手前）はハンター症候群の患者として世界で初めて遺伝子治療を受けた

ハンター症候群（ムコ多糖症II型）の患者として初めて遺伝子治療を受けた少年を10番目にリストアップした。恥ずかしながらこの病名を初めて知った。発症頻度は約5万人にひとりとされている。日本では約200症例が報告されている難病であるが、遺伝子治療は開発・研究中で、脳症状の改善やQOL向上を目指しているという。各マスメディアが発表した今年国内の10大ニュースではろって初の女性・高市早苗首相、大阪・関西万博開催を取り上げている。

Googleが開発した人工知能（AI）チャットボットGeminiに日本国内の10大ニュースを教えてもらう