写真は2023年11月24日金曜日、イングランドのマンチェスターで行われた "Make Amazon Pay"(アマゾンに払わせる)キャンペーンである。世界で最も忙しいショッピングデーであるブラックフライデーの起源はアメリカにあり、アメリカでは感謝祭の翌日の金曜日がクリスマスショッピングシーズンの始まりとみなされるようになった。この抗議活動は、生活費の高騰、世界的な債務危機、気候変動という緊急事態に直面する中で、アマゾンが「労働者、地域社会、地球」から「搾り取れる最後の一滴まで」搾り取っている状況を告発するものである。抗議活動の一環として、アマゾンの最高経営責任者ジェフ・ベゾスの邸宅には「パンデミックで不当に利益を得た者」という言葉が掲げられたという。アマゾンは私たちの町からかわいい本屋を追い出し、今度はオンライン商取引を独占し自動化して、全納税者を犠牲にして少数の幹部の利益マシンにした。アマゾンは販売者に価格を下げるよう強制し、偽の商標違反者が販売することを許可しているという。この理由でアマゾンから自社製品を削除したものの、アマゾンを離れてから売上が減った例も多いようだ。経済雑誌フォーブスは2024年4月1日、世界の富豪上位10人を発表した。彼らの資産の合計は1兆5900億ドル(約240兆円)で、1カ月前から280億ドル(約4兆2000億円)増加している。ジェフ・ベゾスは世界で最も裕福な億万長者の一人だが、保有資産額は1984億ドル(約約29兆9,261億円)である。納税者である私たちは、アマゾンの悪いビジネス慣行の代償を払っている。信じられないほど強欲で非人道的である。巨額の売り上げを出しているはずなのに、税金を取れない。各国の税務当局が巨大プラットフォーム事業者を相手に地団太を踏んでいたころ、実は日本の国税当局はアマゾンに戦いを挑んだことがあった。当時、その一端は報じられたが、その後、アマゾン対東京国税局はどう決着したのか。当時、アマゾンはすでに世界各国にネット通販市場を持っていたが、売り上げと中枢機能は本社のある国に集まる方法を採っていた。従って当然、納税もアメリカに集中する。
これに疑問を持ったのが東京国税局だった。いわゆる 「恒久的施設(PE: Permanent Establishment)なければ課税なし」という国際課税の基本ルールに基づき、利用客のいる日本には応分の納税を求められないか検討していた。2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定して恒久的施設として課税処分を行った。この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明だが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われているのである。それでも納税するようになったのは、外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていたからである。ところでアマゾンへのボイコットは納税問題ではない理由でお膝元のアメリカで起きている。アマゾンはシオニスト政権イスラエルに対するクラウドサービス提供を目的として、2021年に「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれる12億ドル相当の契約を同政権と結んだ。両社が提供する技術によりイスラエルはパレスチナ人を違法に監視し、彼らに関するより多くの情報を収集できるようになり、またパレスチナ領におけるシオニストの違法な入植地開発も円滑化されるという。120校以上の大学の学生が、グーグルやアマゾンといった企業がイスラエルとの協力関係を解消しないかぎり、これらの企業への就職や内部研修を受け入れないとした誓約書に署名したのである。かつては書籍やレコードを購入していたが、今ではアマゾンに全く頼らない暮らしをしている。パソコンやスマートフォンで商品を「買い物カゴ」に入れると、それが玄関先に届く。確かに便利ではあるが、莫大な利益が吸い取られ、パレスチナでのイスラエルの残虐行為を助ける遠因になっているのは我慢できない。下記リンク先は1,100人を超える学生と若手労働者が、グーグルとアマゾンがイスラエル軍と政府と結んだ12億ドル規模のクラウド・コンピューティングによる「プロジェクト・ニンバス」に関与していることを理由に、同社での就職やインターンシップをしないと誓約したというアンドロイド・ヘッドラインの記事である。
Over 1,100 students and young workers boycott Google & Amazon over Project Nimbus
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