Illustration by ©281_Anti nuke
昨日「安倍首相『改憲必要なくなった』＝昨年、田原氏に明かす」という記事が目に飛び込んできた。時事通信電子版の記事だが、都内の日本外国特派員協会で記者会見した田原総一朗氏が、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年「全くなくなった」と語っていたことを明らかにしたという。米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したそうである。やはり安全保障関連法は米国の要請によるものだったのである。日本は米国の属国とよく言われるが、まさにそれを露呈した発言で呆れる。ところでタイトルだけを読むと、安倍首相が「改憲必要なくなった」と発言したと誤解しそうだが、そうではなく「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。所謂「9条加憲」で、日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むというものである。しかし憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定している。自衛隊は明らかに戦力であり、7割近くの憲法学者の見解を覆して、どのように書き換えるのだろうか。日本の歴代内閣は集団的自衛権を「保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は2014年7月の閣議決定で、その解釈を変更した。安全保障関連法の制定は、憲法違反であるという批判を無視して成立、集団的自衛権の行使を可能にしたわけである。そしてひたすら「北の脅威」を煽り、しかも災害時における自衛隊の活躍ぶりのみを強調している。憲法9条を守るには、まず護憲派議員を増やすことだから、今回の衆院選は大事なのである。しかし投票予測記事を読むと改憲勢力が増え、状況はますます悪化すると言わざるを得ない。しかし憲法改正の手続きは、総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正案を示し、最終的には国民が投票で決める。国民投票という瀬戸際作戦に備え、一般市民が護憲の必要性を地道に展開することが必要である。
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