報道各社は１月23日に召集される通常国会において、高市首相が衆院解散を検討していると報じた。東京新聞電子版の「高市首相の抜き打ち解散検討にトランプ大統領みたいになってきた独断専行ぶりに自民ベテランもため息」によると「高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたのは、内閣支持率が高いうちに選挙戦に打って出て勝利し、政権基盤の安定につなげたいからだ。だが、2月の衆院選となれば、物価高対策を盛り込んだ2026年度予算の成立が4月以降にずれこむのは確実で「経済と国民生活をないがしろにする」（公明党の斉藤鉄夫代表）という批判は避けられない。政策の実現を最優先としてきた言動とも矛盾し、抜き打ち的な解散で国民に信を問う「大義」は見えない」という。冬の選挙は寒冷地対策として雪深い地域では投票所への移動が困難になるため、除雪費用の確保や期日前投票の利便性が課題になる。年明けの選挙は通常国会の冒頭で解散されるケースなどで見られるが、冬の事例としては以下が有名である。
- 第31回（1967年1月29日投開票）
- 黒い霧解散 首相： 佐藤栄作 内容： 相次ぐ不祥事（黒い霧事件）を受けての解散だった
- 第39回（1990年2月18日投開票）
- 消費税選挙 首相： 海部俊樹 内容： 導入されたばかりの消費税の是非やリクルート事件が争点となった
このように前例は稀有である。やはり積雪地域では、選挙事務を担う各自治体の作業は大変だろうし、第一住民にmoもがかかる。積雪状態によっては投票率も減少するだろう。ところで衆議院が解散しても首相はすぐには失職しない。少し複雑なのだが立場によって「失職するタイミング」が異なる。衆議院が解散された瞬間、すべての衆議院議員は議員としての身分を失う。首相が衆議院議員である場合、この時点で一旦「国会議員」ではなくなる。ここがポイントだが、総理大臣としての職務は解散後も継続する。日本国憲法第71条により「新たに内閣総理大臣が任命されるまで」は、引き続きその職務を行うことと定められているからだ。首相が正式にその座を退くのは、解散のすぐ後ではなく「総選挙の後の特別国会」である。選挙後の最初の国会（特別国会）が召集された日に、憲法70条により内閣は一旦全員辞職する。ここで初めて「首相」ではなくなる。つまり解散直後 議員ではなくなるが、首相のままである。台湾有事にからむ高市首相の失言に日中関係は冷え込んだままである。万が一中国が日本へのレア―スの輸出をストップすれば日本の製造業は壊滅的な打撃を受けるだろう。法律では「政治の空白」は避けられる仕組みになっているが、混乱は避けられないだろう。従ってこの時期の解散は危ういものがある。選挙で自民党が圧勝しても、中国は態度を変えるわけではない。なによりも2026年度予算が年度内に成立しなくなるのが一番の問題なのである。余談ながら高市総理の「独断専行」は安倍晋三内閣のブレインだった今井尚哉内閣官房参与の助言に従っていると想像される。
高市首相の「抜き打ち解散」検討に「トランプ大統領みたいになってきた」東京新聞（1月13日）
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