先月末「人工知能技術が米国の2026年中間選挙をどう左右するか」という一文を寄せた。政治の先駆者たちがこの技術を採用しており、それが党派を超えた溝を生んでいる。このギャップは拡大し、2026年の選挙ではAIが主に一つの政治勢力によって使われることになると予想される。AI がパーソナライズされたメッセージング、説得、キャンペーン戦略などの政治的タスクの自動化と効果向上を約束する部分が実現すれば、体系的な優位性を生み出す可能性があるからだ。現時点で共和党は中間選挙でこの技術を活用する態勢が整っているように見える。具体的にはどのような展開になるか興味深い。日本では2月8日、衆院選の投開票があるが、候補者ではなく第三者、あるいは選挙妨害者による AI 悪用の偽画像拡散が話題になっている。1月30日付毎日新聞電子版によると、虚偽投稿がソーシャルメディアで数多く広がっているという。動画投稿サイトのユーチューブでは、国民民主党の玉木雄一郎代表が更迭され、資産を没収されて国外に追放されるかのような虚偽動画がアップされた。
事実無根で、玉木代表自身が X で「さすがにひどい」と指摘。名誉毀損として提訴を検討すると表明した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」についても、複数のデマが広まっている。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が笑顔で新党のボードを持つ写真が改変され、新党のロゴが中国の政党風のマークにすげ替えられたそうである。「中国の団体とそっくり」などとする虚偽の情報も拡散し、670万回以上も閲覧された投稿もあった。中道は改変画像への注意を呼びかけ、「法的措置を含め、厳正に対処する」としている。なおフェイク情報については、2025年夏の参院選でも問題となり、総務省はソーシャルメディアなどを運営する事業者に偽・誤情報の迅速な削除などの対応を要請したという。下記リンク先はテクノロジー文化を担当する記者アンジェラ・ヤンによる NBC ニュースの記事「AI はオンラインの信頼の "崩壊" を加速させていると専門家は言う」です。
AI is intensifying a 'collapse' of trust online, experts say by Angela Yang | The NBC News
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