ペンシルベニア州フィラデルフィアの地方検事は10月28日、抽選で選んだ有権者に100万ドル（約1億5,000万円）を配る行為が州の法律に違反するとして米起業家イーロン・マスク氏らを提訴した。米大統領選の投票日が11月5日に迫るなか、速やかな差し止めを求めている。ソーシャルメディア Twitter を買収したマスクは二つのことを行った。名称を X と変更、この言論プラットフォームの目的を不透明にしてしまった。そして連邦議会襲撃事件を受けて「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として凍結されていたドナルド・ドランプのアカウントを解除した。この措置は100万ドル配布の伏線となっている。トランプは大統領に返り咲けばマスクを行政改革の要職に起用する方針を示しているが「私は関知していない」と語りマスクの個人的な活動であることを強調している。これはとんだ茶番である。X_Twitterは、暴力行為やヘイト行為の主体に加入したり、そうした主体の活動を奨励したりすることを禁止している。2024年9月25日付け SocialMediaToday によると、ヘイトスピーチでアカウントが一時停止した数がに少ないことを示すデータがあるという。以下は X_Twitter が2024年1月から 6月の間に検出された規則違反に基づいて実施した全執行措置の概要である。このリストでわかるように、憎悪的なコンテンツ、虐待や嫌がらせ、暴力的なコンテンツが、X_Twitter のレポートで従来どおり削除の主な理由となっている。
当の X_Twitterは、今年上半期に規則違反を理由に合計520万のアカウントを停止し、同様に1,070万の投稿を削除したと報告している。注目すべきは、2022年上半期を対象とした前回の「透明性レポート」で報告した内容を上回る点である。つまり増えているのである。つまり、全体的に見て、イーロン・マスがよりオープンで「言論の自由」に沿ったネットワークであると主張しているにもかかわらず、X_Twitter は実際には 旧Twitter よりも多くのコンテンツを削除し、より多くのユーザーを停止し、より多くの法的要請に対応している。そのポリシーではヘイトスピーチを助長する人々が活動を続けることが許可されており、自傷行為のコンテンツもそれほど厳しく施行されていないようだ。このような問題が積み重なることで X_Twitter のブランドイメージが低下し、広告主やユーザーの離脱につながる可能性がある。さらに懸念されるのが政治への影響である。上述したようにイーロン・マスクは大統領選に対し買収で「私物化」した X_Twitter を利用している。先の衆院戦でこの言論プラットフォームが政治的な目的で利用した日本の政治家は多い。このブログで何度か指摘提案したが、民主主義を踏みにじる億万長者の経営者が操る、限りなくグレーで不透明な X_Twitter から手をひくべきだろう。下記リンク先は「イーロン・マスクは民主主義への本当の脅威はトランプが民主主義を危険にさらしていると非難する人々だと述べた」と題した AP 通信の記事（英文）である。
Elon Musk says the real threat to democracy is the people who accuse Trump of endangering it
0 件のコメント:
コメントを投稿